■12月18日（水）会派県外視察＠沖縄

民主県政会の、総務委員会、文教委員会、商工労働委員会のメンバーで、沖縄県の、「MICEネットワーク事務局」、「修学援助児童支援NPO法人エンカレッジ」の視察を行いました。

①MICEネットワーク事務局

沖縄県は、成長するアジアの玄関口に位置し、MICEは、アジア経済の活力を取り込み、経済成長を加速させる重要なプラットフォームになります。

一方で、施設規模の制約などから大規模な会議や国際展示会などの取り込めないなどの機会損失も発生しています。

そこで、MICEが新しいステージを迎えるにあたり、経済界、業界団体、大学、行政機関などの関係者が、MICE振興に係る様々な解決に取組むための枠組みとして、「沖縄MICEネットワーク」が 平成29年に設立されました。

沖縄MICEのブランドエッセンスは、次の３つを基軸としています。

・沖縄は寛容ですべての人々を受け入れる（万国津梁の思想）

・沖縄が有する自然により創出される非日常的空間

・アジアと日本のビジネスをつなぐ都市機能･産業基盤と、亜熱帯･海洋島嶼型の先進課題研究の集積

これをもとに、MICE推進事務局では、誘致広報活動、開催支援、受入体制整備、県内MICE推進体制の構築を行っています。

この結果、平成30年度は日本政府観光局（JNTO)の「国際会議誘致開催貢献賞」や、「JAPAN Best Incentive Travel Awards 2018」にも選ばれました。

②修学援助児童支援NPO法人エンカレッジ

日本平均で7人に一人が貧困家庭と言われる中、沖縄県では早期から取り組みを開始されており、そのノウハウなどをヒアリングしました。

エンカレッジの会長は、現在まで約27年間、塾の講師をされています。

そんな中で、経済的な理由で学習塾に来ることができない子供が沢山いる状況を目の当たりにしてきました。

この様に、教育が行き届かない状況では、地域の永続性や、企業の永続性が担保されていかないのではないかと考えました。

母子家庭の子供の中には、その親も母子家庭だったと言うようなケースもあり、まさに負の連鎖が続いているように感じ、これを断ち切るために、平成19年にNPO法人エンカレッジを設立しました。

教育→社会→経済と言う流れで見ると、沖縄県の教育状況はほぼWorst１、社会的問題に直面している家庭も多く、経済面でも困窮世帯が多いのが実態です。

沖縄の貧困率は、29.9%、約94500人と言われています。

この状態では、次のサイクルでも子供たちに投資ができず、負の連鎖が続いていく可能性が高いため、この連鎖を断ち切り、良い連鎖につなげるために、一番最初の「教育」の部分に力を入れるべきと考えました。

これまで底辺を構成していた、光の当たらなかった子供たちに光を当てることで、夢や希望をもたせ、おのずと頑張っていけるように仕向ける、そういった社会の仕組みが必要と考えました。

事業内容は、行政受託事業として、高校入学までを対象とした「居場所型学習支援教室」、自主事業として、「児童養護施設運営サポート」、「家庭教師」、「高校生フォローアップ教室」を行っています。

エンカレッジ生徒の特長として、約７割の生徒が「自己肯定感が低い」。

愛情とか、教育とかが薄く、逆に何かがあると、怒られたり、責められたりするような環境で育っているため、自分の意見もなかなか言えないし、自分がそこに存在していることすら半信半疑なことが有ったりします。

この様な子供たちに対して、通常の学校や塾が行っているような対応ではダメで、福祉的要素が必要です。

ここが安全で安心な場所であること、我々は、何があっても見捨てることはしないことを理解してもらうことが大切です。

そのうえで、教育（特に生活面の教育）を行い、さらには社会に出て活躍してもらうことが、ゴールになります。

生活面の教育は、勉強と異なり、評価がしにくく、生徒たちも何をどの程度やればよいのかわかりにくいので、可視化し評価することに取組んでいます。

例えば、「挨拶ができる」、「時間を守ることができる」、「整理整頓ができる」などがランク１、「忘れ物をしない」、「周りに迷惑をかけない」などがランク２、ランク４では、「自分で短期目標を設定し計画的に取組むことができる」などです。

大切なのは、何れも、「何故なのか？」を同時に教えることです。

それぞれの特性、多様性に合わせた物差し（例えば、学力、IT力、福祉力、行動力、発想力など）を作り、それぞれの良さを企業に売り込み、企業側に受け皿ができれば、これまで弾かれていた子供たちも、しっかりとした労働力になりうると信じています。

社会で活躍できる人材になってもらうために、社会力（寄り添い力）、学力（専門スキル）の両方を伸ばすよう、これからも取り組んでいきます。

■12月17日（火）大学改革について

民主県政会のメンバーで、大学改革についての勉強会を行いました。講師は、内閣府政策統括官付大学改革担当室参事官の堀野晶三氏でした。

■背景

・「第４次産業革命」は、既存の産業構造、就業構造、さらには人々の生活を一変させる可能性がある。

・更に「人生100年時代」、「グローバル化」、「地方創生」など、社会全体の構造が変化している。

・また、本格的な「人口減少社会」の到来により、18歳人口も大きく減少する。

　（1992年:205万人⇒2000年:151万人⇒2015年:120万人⇒2030年:104万人）

・これに伴い、大学進学者も2017年をピークに減少局面に入っている。

・ このような中で、 日本社会の持続的な成長･発展、人類社会の調和ある発展のために、高等教育の果たす役割は一層重要になってくる。

・新たな知識･技能を習得するだけではなく、学んだ知識･技能を実践応用する力、さらには自ら問題の発見･解決に取組む力を育成することが重要。

・即ち、自主的･自律的に考え、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人を育てていく必要がある。

■改革の方向性

・一言でいえば「多様性」

・将来予測が困難な中で、変化に迅速かつ柔軟に対応できる教育研究システムを構築し、多様な価値観が集まるキャンパスから多様な価値が生まれる状態を作る

・そのために、教育研究分野では、これまでの学部などの枠を超えたプログラムを構築し、学生の視点から履修の幅を広げる取り組みも必要。

・また学生も、これまでの18歳だけでなく、社会人のリカレント教育、外国人留学生も増加させる。

・さらに、教員側もこれまでの自前主義を捨て、実務家や、若手、女性なども活用していく。

・この様な多様性を受け止めるガバナンスが必要になり、他大学、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制を構築し、必要に応じて学外理事なども検討していく。

・また、大学の「運営」と言う考えから「経営」と言う考えに転換も必要。

・現状では、政府、企業、国民から見て、大学への投資価値が十分に見えていないため、寄付金など資金集まらず、博士課程への進学者数も減少傾向。

（寄付金　東京大学:149億円＠2014、スタンフォード大学:1956億円＠2015年）

・今後は、社会が大学の価値を信じて資金を提供できるよう、投資対象としての価値を大学自ら社会に説明していく必要がある。

■　12月2日（月）　広島市東区

民主県政会で、改選後3回目の県内視察を行いました。

今回は、新人の柿本議員の選挙区である広島市東区の「二葉山トンネル」、「東区役所」、「大谷川」、「JR西労組」の視察を行いました。

①二葉山トンネル

広島駅北口から、温品に向けた総延長4 km の広島高速5 号線事業の内、
1.8km が二葉山を通る「二葉山トンネル」部分になります。

二葉山トンネルは、一部住宅地の地下を通ることになるため、工事による地盤沈下などのリスクを減少させるため、従来工法よりもコスト高のシールド工法が選択されています( 下図参照)。

事業の開始にあたり、広島高速道路公社は、事業費の上限である200億円で業者を公募しましたが、業者側から当初提出された見積もりは約300億円と、約100億円のギャップがありました。

公社と業者は約200億円で契約を締結しましたが、その後、2018年9 月に工事を開始した後、工事費用の精査を行った結果、公社と事業者間に認識の違いがあることが判明し、2019年11月に契約金額を当初契約より87億円多い、1.4倍の287億円に改めることが合意されています。

②東区役所

・地域共生社会の実現に向けた厚生部の再編について、篠原区長から説明を頂きました。

地域共生社会とは、高齢者、子ども、障害者などすべての人々が、地域、暮らし、生きがいを作り高めることができる社会のことを言います。

この実現のためには、これまでの公的支援の縦割りサービスを改め、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援や、分野をまたがる総合的サービス提供の支援を行う必要があります。

このため東区では、地区担当保健師を増員し、担当地区全体のマネジメントを地区担当保健師が担当することで、支援が必要な世帯などへの迅速かつきめ細かい対応を可能にしました。

また、地区担当保健師が関係機関と連携し、地域団体などから得た情報をまとめた地域資源マップを作成したり、地域包括支援センターや区社協等の連携を強化した活動を行っています。

・平成30年7月豪雨災害の対応状況について、 建設部長より説明を頂きました。

東区では、土砂災害により、馬木地区で１名の方が亡くなられたほか、住家被害については183棟（全壊20棟、半壊17棟、その他）が発生しました。

特に福田地区、馬木地区では大規模な土石流の発生による道路や民地内への土砂の流入、戸坂地区では戸坂川の増水による浸水、温品地区では道路崩壊による通行止め、その他の河川においても、流木･土石流による護岸の崩壊など、大きな被害が発生しました。

この様な中、被災された方の心身の健康管理や生活再建に向けた支援においては、上述の「地区担当保健師」が日ごろから町内会長など地域の関係者と顔の見える関係が出来ていたため、きめ細かく支援を行うことができました。

③大谷川

7月豪雨の際、広島西部山系の大谷川では、複数の山腹斜面において表層崩壊が発生し、土石流と流木により下流の広島都市高速1号線、県道70号線が通行止めとなったほか、大規模な住宅団地に大きな被害が発生しました。

この対策として国土交通省中国地方整備局では、今後5年間の内に、砂防堰堤３基の建設を予定しています。

これらが完成すると、現在レッドゾーンと指定されている下流の地域も、イエローゾーンに変更される予定です。

④JR西日本労組

7月豪雨により、広島県内でも、山陽本線、呉線、芸備線など、大きな被害を受けました。運転再開までの間、乗客の新幹線による在来線代替輸送や、バス代行輸送、船舶輸送を行うと同時に、貨物も迂回輸送を行いました。

これらにより、平成31年3月期決算では、215億円の特別損失を計上することになりました。

JRは、地域の経済を支える重要な社会インフラです。

今後は、地域とJRが協働で防災対策を実施するなどに備えが必要と思われます。

■　11月26日（火）現地調査＠ホーチミン

産業競争力強化･外国人材受入対策特別委員会メンバーの内7名と、議会事務局員の2名の総勢９名で、26日：ホーチミン（ベトナム）及び27日：深セン（中国）の企業を訪問し、実態の調査を行いました。

①（株）ユニクロベトナム生産事務所

現在ファーストリテイリング（FR）では、ホーチミン、ダッカ、上海、ジャカルタ、バンガロール、イスタンブールに生産事務所を持っています。

生産パートナーは約70社であり、全体の約7割が中国で生産されています。これに対し、アジア諸国での生産を拡大することで、中国での生産集中リスクの軽減を進めています。

ベトナムでは、2007年から契約工場で生産を開始しました。

服つくりは、自動化が難しく、いわゆる労働集約型の産業です。また、今後自動化が進んだとしても、半自動化が精いっぱいで、人間のサポートは必ず必要とされています。

ベトナムの求人倍率は、約1.6倍。特にホワイトカラーの賃金上昇率は10％/年程度であり、＄1000/月にも近づいています。

一方で、工場で働く人たちの賃金は、約＄300であり、二極化が進んでます。

ベトナムの労働者は、20代が多く、手先が器用で、物覚えも良く、したたかさもありポテンシャルが高いと言えます。一方で、ロイヤリティが弱いところもあります。

日本に留学してる学生は、将来的にはベトナム工場の幹部候補と言えます。

新たに工場と契約するときは、品質意識が高く、しっかりとしたビジョンを持った長くお付き合いができるパートナーを選ぶようにしているとのことでした。

　

②エスハイ株式会社

ベトナムにおいては、台湾、UAE、韓国、日本で働くケースが多いが、中でも日本が一番人気。

エスハイは、技能実習制度を利用して日本で働くための準備を行う人材教育を行っています。

創業は2006年、従業員は260人、在校生は約3400名。

エスハイは、他の送り出し機関とは異なり、日本語の教育を徹底的に行います。これは、技能実習生として日本に行った後の成長を考えた場合、日本語によるコミュニケーションができることが一番重要と考えているからです。

また、研修費用も低めに設定して、借金（研修費用の）返済が技能実習の目的にならないですむようにしています。

実際に研修を行っている学生達は、非常に元気で活気にあふれていました。また、研修を始めて半年程度でも、日本語で自己紹介や、簡単な会話ができるレベルになっており驚かされました。

　

■　11月27日（水）現地調査＠深セン

私の知っている中国は、約10年前の長春で、当時の印象では、「中国は日本から数十年遅れた、昭和の日本のイメージ」でした。

ところが、今回深センを訪問し、そのイメージは完全に払拭されました。

空港のバカでかさ、立ち並ぶ高層ビル、小綺麗な若者たち、 走り回るBYDの電気自動車のタクシー、 よく整備された道路、顔認証が使える自動販売機、などなど。

深圳市は香港の新界と接し、中国屈指の世界都市であり、 人口は約1300万人 。 経済特区に指定されており、ファーウェイ、テンセント、BYD、ZTE、DJIなど、著名な中国ハイテク企業が本社を構えています。電子機器の製造が盛んなことから「中国のシリコンバレー」「ハードウェアのシリコンバレー」等とも呼ばれています。

　

③京セラ（中国）イノベーションセンター

京セラは、 京セラの技術リソースを現地のスタートアップ企業などに提供し、イノベーションへの取り組みや新規ビジネスの創出に繋げる ために、深セン市に「京セラ（中国）イノベーションセンター」を4月に開設しました。

今後、５Gが社会インフラの根幹となったとき、通信アプリの高度化やADASの高度化、遠隔操作など、これに関連する多くのビジネスが生まれています。

そして、今後もっと重要になってくるのは、「今予測できない何かをいかに早く見つけるか」であり、それこそがとんでもなく大きなビジネスチャンスにつながるの可能性を秘めているかもしれません。

京セラでは、京セラの持つ技術リソースを活用できる、5つの新技術テーマを定め、新規ビジネスの創出に取組んでいます。

・血流センサー

・EV用ヒーターとペルチェ

・細胞分離･濃度計測デバイス

・インクジェット印刷ヘッド

・HAPTIVITY

④Huawei（ファーウエイ）

Huaweiは、1987年に深センに設立された、従業員持ち株制による民間企業です。上場をすると、配当などで株主に還元が必要となるため、上場をせず、売り上げの約10％をR&Dに投資しています。

2018年の売り上げは、約12兆円で、約5割が 中国市場で、また約5割がコンシューマー向けです。なお、中国市場でのスマホのシェアは約4割を占めています。

一方でHuaweiは５G 関連の特許を世界で最も多く保有していることなどから、アメリカに危機感を与え、米中貿易戦争の火種となっています。

Huaweiの５G基地局は、台風が多い日本の気候に考慮した耐久性を持たせているだけでなく、設置作業が少人数で可能なように軽量化を行っています。

Huaweiでは、５Gを活用することで、多くの産業のGDPが拡大すると見込んでいます。

　

➄DJI

DJIは世界最大のドローンメーカーで、世界でのシェアは70%を超えます。

とは言え、ドローンそのものを発明したわけではなく、様々な技術を統合することで新たな価値を創造してきました。

DJIはローエンドの基本技術の革新ではなく、シリコンバレーの企業の様に迅速に良い技術を見つけ出し、その市場化を図り、ビックビジネスに育ててきたところが特徴です。

深センでの調査は、非常に刺激的でワクワクするものでした。

それと同時に、正直な気持ちとして、

「やばいぜニッポン！」

■　11月24日（日）ローマ教皇平和を願うメッセージ

ローマ教皇が、人類史上初めて原爆が投下された広島に訪れるのは38年ぶりとのこと。

私たち県議会議員は、その栄誉ある瞬間に立ち会うことができました。

心配されていた雨にも降られることもなく、むしろこの時期にしては暖かい夜でした。

Mazda３で、平和公園に到着された教皇は、原爆慰霊碑に献花を行った後、約14分間のスピーチを行われました。

その中で、「核抑止力に頼り、核兵器禁止条約に背を向け続ける核兵器保有国」を強い言葉で批判されました。

また、「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもなく、倫理に反する」こと、「核の災禍を二度と繰り返さないため、国の指導者や次世代に伝えることが大切である」ことを訴えられました。