■ 1月8日 横断歩道＆停止線のペイント

府中町の住民の方から、「横断歩道のペイントが完全に消えてしまっており危険」との指摘を受け、県警に対応を依頼していました。
この中で、特に摩耗度合いが激しかった2箇所についてペイントが完了しました。

他にも沢山、ペイントが消えかけているところがありますが、摩耗度合いなどを考慮しながら、優先順位を付けながら対応を行っていただいています。

①浜ノ尻橋東側（本町5丁目、本町1丁目）

②広島県道272号上宮町新地線（府中町宮の町1丁目）

■12月28日 広島県議会だより（新春号）の発送

　12月17日に12月定例会が終了しましたので、その結果などをまとめて、「県議会だより（新春号）」として、後援会に加入くださっている方を中心に発送をいたしました。

　今号では、12月定例会の結果として、補正予算190億円の内訳や、これまでに議決してきたコロナウイルス感染症対策予算累計1519億円の詳細について紹介しています。

　また、安芸郡に関連した記事を増やして欲しいとのご意見を受け、安芸郡の災害復旧工事の進捗状況と、委員会での高田の質問の内、安芸郡に関連が大きいものについても掲載しました。

　紙での発送が必要な方や、どなたかご紹介をしてくださる方がいらっしゃれば、「お問い合わせフォーム」に入力し連絡ください。

■ 12月6日 広島熊野道路無料化

広島熊野道路（全長2.4㎞）が、12月6日午前0時から無料化されました。
広島熊野道路は、県道矢野安浦線の渋滞緩和を目的に1990年12月に開通し、事業費は81億円。30年間の料金徴収期間を予定通り終え、建設のための借入金は料金収入などで返済できる見通しになりました。

なお、回数券をお持ちの方は手続きをすれば全額払い戻しをしてもらえます。詳しい方法などは、広島県道路公社のHPを参照ください。

https://www.hprc.or.jp/haraimodoshi.html

■ 12月5日 日浦山（海田町）

海田里山登山ガイドさんの勧めで、日浦山（標高346m）に登ってみました。
ルートはAルートと呼ばれる（熊野神社⇒ひまわり神社⇒地獄岩⇒山頂）1360mです。山頂はもちろん、登山道からも海田湾や瀬戸内に浮かぶ島々を望むことができ、心身共にリフレッシュすることができました。
コロナ対策をしっかり行ったうえで、みなさまも登ってみられたらいかがでしょうか？
なお、毎月第2土曜日9時から、地域ボランティア「海田里山ガイドの会」による日浦山の登山ガイドが行われています。道中、山の植物や見どころなども教えてもらえるそうです。参加される方は、１週間前までに海田町役場の町魅力づくり推進課に申し込んでください（☎０８２-８２３-９２３４）。　

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/35/116670.html

■ 12月15日 議員活動報告

推薦団体である、自動車総連広島地協の政策推進コンベンションで、「コロナ下における組織内議員の活動」と言うテーマで、ご報告をさせていただきました。

当初は、ワークピアの大会議室に、約100名お集まりいただく計画でしたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、急遽Web併催となり、会議室には30名弱、他はリモートでの参加となりました。

最初に、磯崎哲史参議院議員、浜口誠参議院議員からの国会議員活動報告があり、エコカー減税、グリーン化特例の適用期間の延長などについて述べられました。

これに続き、高田からは、

・組織内地方議員の役割

・新型コロナ下の広島県の対応

・新型コロナ下の組織内議員の活動

について報告し、これに続き、西村県会議員からは、

・大物公共事業の進捗状況について

報告を行いました。

盛りだくさんの内容を、要点を絞って、あわせて25分ほどに圧縮したため、皆さんの反応が心配でしたが、後で何人かの方から、「よく理解できた！」とのコメントをいただきホッとしました。

今後も、組織内議員について良く知って頂くと同時に、働く仲間の要望や生の声がより届きやすくなること狙って、色々な場でご報告をさせていただきたいと思います。

■ 12月15日（火）一旦停止線のペイント

青崎中の住民の方から、10月初旬に「通行量が多い交差点にも関わらず、一旦停止線が消えてしまっており大変に危険！」とのご指摘を受けていました。

広島県警に改善をお願いしたところ、「通常70～80％の摩耗であれば、再塗装することにしている。今回のケースは、基準を超えているので至急対応する」との回答をもらっていました。

そして、この度塗装が完了しましたので報告いたします。

■ 12月1日（火） 広島県消防学校

■調査の背景/目的

広島県内の消防本部（局）においては、火災や災害から県民の命を守るために、警防・予防・救助・救急の業務を担っていただいています。
そのための人材を育成するために、広島県消防学校は，県内の消防職員及び消防団員が消防業務を適切かつ安全にできるよう教育訓練を実施しています。
そこで、コロナ下においての取り組みの状況と課題について調査を行うこととしました。

・調査場所　　　広島県消防学校

　　　　　　　　広島市安佐北区倉掛二丁目33番２号

・出席者　　　　有馬校長

　　　　　　　　松岡教頭

　　　　　　　　川本教務課長

　　　　　　　　広島県民主県政会　14名

■説明内容（有馬校長）

１．学校概要

・沿革　昭和23年　　　広島市霞町に消防学校を設置

　　　　昭和31年　　　広島市中区基町に移転

　　　　昭和34年　　　広島市西区観音新町に移転

　　　　昭和57年　　　現在地に校舎を建設し移転（現在38年目）

　　　　平成3年　　　 水難救助訓練施設（プール）竣工

　　　　平成26年　　　実践的消化訓練施設及びガレキ救助訓練施設竣工

・組織　                

・職員数

・施設の概要

　-土地　　　36,879㎡

　-建物　　　本館　　　　　　　　　　　2階建て

　　　　　　 学生寮　　　　　　　　　　3階建て

　　　　　　 屋内訓練場　　　　　　　　平屋一部2階建て

　　　　　　 訓練塔　　　　　　　　　　地上8階地下1階

　　　　　　 実践的消化訓練施設　　　　地上4階

　　　　　　 屋外訓練場　　　　　　　　グランド

　　　　　　 水難救助訓練施設　　　　　プール

　　　　　　 ガレキ救助訓練施設

　　　　　　 車庫、その他

・教育訓練の概要

＜基本方針＞
社会情勢の変化や技術の発展に的確に対応するために 、 住民から期待される水準を充たす消防に係る知識及び技能の効率的かつ効果的な修得を図り 、 もって適切公正，安全かつ能率的に業務を遂行できるよう 、 消防職員及び消防団員の資質を高めることを教育基本方針とする。

＜訓練内容＞
教育訓練は大きく「消防職員教育」と「消防団教育」に分かれる。
例えば、一番教育期間が長い消防職員初任教育では、合計805時間の教育が必要。ここ数年は職員の大量退職の反動で初認教育対象者が多かったため、前後期4か月毎の二期に分けて教育を実施（602時間分を学校で、203時間分を各本部で実施）。 来年度は、対象が100人以下のため、一期（６か月）で本部分も合わせて学校で教育訓練を実施する計画。

・令和2年度教育訓練実施状況

コロナ禍により、当初計画に対し以下の教育訓練が実施できなかった。

　‐消防職員　幹部教育初級幹部科　

　‐消防団員　幹部教育分団指揮課程

　　　　　　 幹部教育初級幹部科

　　　　　　 特別教育訓練指導員科

なお、今後については当初計画通り実施できる見込み。

・年度別教育訓練実施状況

昭和23年から令和元年までに、消防職員22,929人、消防団員308,278人、一般2,626人の合計333,833人の教育訓練を実施。
令和元年は、消防職員460人、消防団員527人、合計987人の教育訓練を実施。

２．新型コロナウイルスに係る教育訓練の対応状況

・消防職員初任教育

　　　　4月20日～5月8日　　　　休校（自宅学習）

　　　　5月11日～5月30日　　　 缶詰方式（週末の外泊を認めない）

　　　　6月2日～ 　　　　　 　　通常通り

・その他の上述の消防職員幹部教育、消防団員教育などを中止した。

３．耐震化工事について

大規模災害時には、県内外から緊急消防援助隊が集結する拠点となること及び、教育環境の改善のために耐震工事を進めている。2019年10月から開始し2021年3月に完了予定。学生寮、屋内訓練場、本館に対して、鉄骨ブレースの追加などを行っている。

■ 11月18日 姫路市立美術館

　民主県政会の有志9名で、 旧陸軍兵器庫を改造して作られた姫路市立美術館を訪問し、保存から活用に至った経緯などについて調査をいたしました。

■調査の背景/目的

　広島県においては、旧陸軍被服支廠について、被爆の実相を後世に伝えるために全棟を保存すべきとの声がある一方、耐震工事費が嵩む可能性があることや利活用の見通しがないことなどから、一部保存にとどめるべきとの声もあります。

　一方で、現存する旧陸軍の建造物は、兵庫県、石川県、香川県、広島県にありますが、広島県を除き、それぞれ姫路市立美術館、石川県立歴史博物館、香川県善通寺駐屯地として活用されると同時に、地域の方にも愛される存在となっています。

　そこで今回、姫路美術館について、保存に向けての経緯や利活用の状況を聴取し、広島県の旧陸軍被服支廠の今後の方針決定に向けての参考とすることを目的に調査を行いました。

■ 聴取内容

１．姫路市立美術館の概要

・1905年（明治38年）       西館建築⇒元陸軍第10師団の兵舎（武器庫、被服庫）

・1913年（大正2年）        北館建築 ⇒元陸軍第10師団の兵舎（武器庫、被服庫） 　　　

・1947年（昭和22年）       姫路市庁舎に改装転用

・1980年（昭和55年）      老朽化により活用を検討する中、「建物を残したい」という市民からの強い要望受け、美術館に転用を決定。 大改修工事を実施※

・1983年（昭和58年）       姫路市立美術館開館

・2003年（平成15年）       国の登録有形文化財の指定

・2019年（令和元年）        天井のダークカラー化＆LED照明化し、作品が持つ本来の色彩を再現し、魅力が届けれるよう改修

２．大改修工事の経緯

・姫路城周辺一帯が国の史跡地に指定されていることから、施設の増改築には文化庁の許可が必要（実質的に増改築を行うことは難しい）

・美術館に転用するにあたり、2棟の建造物の外観を残しておくことが条件。

・外観を保存しながら、内部に新しい構造体を作ることとした。

・保存の対象となる赤煉瓦部分は組積造であり、耐震性の課題があったが、ステンレス棒による縫合補強法（目地面をステンレス棒で縫い合わせる工法）により対応した。

（この時用いられたステンレス棒は25000本、それを固定するエポキシ樹脂は3t）

・工事統括は及村工藝社で施工は鹿島建設

・総工事費は、14億3500万円であった。

３．活用状況と課題

・特別史跡地内にあり、城を背景とする赤レンガの館と彫刻のある庭園が唯一無二の景観を生み出し、美術ファンのみならず多くの人々の憩いの場として親しまれている。

・郷土ゆかりの美術をはじめ、国内外の近現代美術の名品など3700点余りを所蔵。

・昨年の４月～６月の「チームラボ」の作品展では、入館者が11万人に達した。

・年間の維持管理費は、1～1.2億円（展覧会開催経費、美術品購入費、人件費等除く）

・史跡地内であり、増改築が難しく、美術館として必要な展示空間や設備などの導入機器の制限を受ける。

■ 11月12日 香川県広域水道企業団

民主県政会の有志7名で、 香川県広域水道企業団にお伺いし、香川県における水道事業の広域化の取り組みについて ついて調査を行いました。

■調査の背景/目的

　広島県においては、広島市が給水している府中町、坂町を除く 21 市町が水道事業を実施しており、それぞれが，水源から浄水場、配水池、配水管まで個別に整備し、原則として水道料金による独立採算で運営しています。

一方で今後の水道事業は、人口減少等に伴う給水収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加、経験豊かな職員の大量退職に伴う水道サービスの低下、災害の頻発化に伴う危機管理事案に強い水道事業の構築、等の課題への対応が必須と言われています。

　これに対し広島県としては，県内の水道事業の経営組織を一元化し、全体最適を図りながら事業の運営を行うことができる「統合」が望ましいと考えており各市町に参画を呼び掛けているものの、既に広島市と福山市からは「不参加」の意思表示を受けています。

　この様な中、香川県においては10年にわたる議論の末、平成29年には広域化基本計画が合意され、「香川県広域水道企業団」の設立に至っています。

　そこで、これまでの合意形成の経緯やノウハウ、現状の進捗状況と今後の課題などについて聴取し、広島県における水道広域連携に向けた取り組みに反映することを目的に調査を行うこととしました。

■聴取内容

１．香川県広域水道企業団の概要

・設立：      平成29年11月

・企業長：    香川県知事　

⇒市町だけだと大きな市の影響が大きくなる可能性がるため、県にも入ってほしいとの要請があったため

・事業内容：  水道及び工業用水

・給水区域：  県内ほぼ全域

⇒直島は地理的にも岡山寄りにあり、玉野市から分水受水を行っている直島町簡易水道を除く

・給水人口：　962千人

・職員数：    464人

⇒各市町の職員が派遣されている。4月からプロパー職員を採用開始。

・会計状況：  水道事業収支  +40億円

⇒資産売却益を除くと約+20億円

　            　　 工業用水      +約2億円

・組織図：    副企業長　企業長の下に3人配置

　　　　　　①高松市長　  ⇒約4割の給水人口

              　 ②宇多津町長  ⇒市町村会会長

              　 ③専任        ⇒事務所に常駐し実質的に指揮を執る

              　 エリア担当

              　 -当初        各市町の旧水道局の担当をそのまま配置

              　   　　　 ⇒住民にわかりやすくするため

              　 -令和2年～  5つの地域統括センターに統合

・企業団議会: 27名（県議会6名、高松市議会5名、丸亀市議会2名、他議会各1名）

⇒各議会への報告や情報共有、各市町からの情報収集

２．香川県の特徴

・人口：            956千人（全国39位）

・面積：            1877㎢（全国47位）

・可住地面積：53.6％（全国10位）⇒山間部が少ない地形

・人口密度：    509人（全国11位）⇒中四国で1位。2位は広島で331人

・水道普及率：99.3％（全国14位）⇒広島は94％、36位

・年間降水量：1082㎜（全国46位）⇒瀬戸内海式気候

・断水発生：    高松市においては渇水による断水発生が繰り返されてきている

・香川用水：    香川県の渇水対策と吉野川周辺の洪水対策を目的とし、総工費3200億円をかけ、昭和49年に完成。 水源は、吉野川にある早明浦ダム（高知県）で、蓄えられた水は池田ダム（徳島県）から讃岐山脈を貫通しているトンネルを経て香川県に導かれ県内一円に農業用水、水道用水、工業用水を供給。

・水源依存度：香川県内水源　              50.7％

　　　　　　　徳島県から導水              48.0％

　　　　　　　岡山県から導水              1.4％（直島）

３．水道事業の抱える課題

　全国共通の課題として、人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化と更新需要の拡大、水道事業従事職員の高齢化などがあるが、香川県のユニーク性は以下。

・渇水：            香川用水が整備されたのち平成の30年の内21年は香川用水取水制限が発生。

・施設老朽化：南海トラフが想定される中、管路の耐震化が全国平均を下回るレベル。

・料金格差：    島嶼部などは割高になっている。家庭用20㎥/月では、2800円～4400円。

これらの課題を解決する方策として、「県内水道事業の広域化」を提案。

4．県内水道事業広域化により期待される効果

広域化により、運営基盤の強化や住民サービスの向上を図る。

・計画的/効率的な施設整備による更新費用削減

・業務の共同化や事業規模拡大による効率的な人員配置や人材育成

・渇水時の対応力強化や管理体制の充実による安全な水道水の安定供給

　⇒これまでできなかった、渇水時の市町間での水の融通が可能になる

・組織規模拡大による災害時の危機管理体制の強化、利便性の充実

　⇒企業団になることで、県内への対応だけでなく、他県に対しての対応も意思決定が早くできる。平成30年広島豪雨災害においても、早期に要員派遣ができた。

５．香川県における水道広域化の検討経緯

　香川用水の整備や、その水を一時的にためる貯水池の整備など行ったが、それでも渇水は回避しきれないという危機感から、平成20年に、県及び市町水道担当者による勉強会を開始。これが広域化検討のスタートとなる。その後、議論を積み重ねた結果、平成29年に県及び8市8町による「香川県水道広域化基本計画」が合意され、事業開始までには10年かかった。

　ここまでに至ることができた一番の要因は、「高松市の加入」であり、大きな自治体がその他の面倒を見るという構造が必要。高松市の加入に向けては、現状では事業上の問題はないが、将来的には大きな問題になってしまうことを定量的に示したうえで、「今のタイミングで効率化を開始して将来に備えましょう」と呼び掛けた。

6．香川県水道広域化基本計画のポイント

・財務運営：    開始後10年間は移行期間として旧事業体ごとに区分経理を行う

                            料金収入の50％程度を内部留保すること

                            企業債残高を料金収入の3.5倍以内にすること

なお、この達成に向け水道料金改定をする場合、10％を超える改定を回避するため、各市町の一般会計から繰出。

これが達成できない場合は、各市町が補填する約束。

・施設整備：    広域化のメリットを使って効率的に整備を行うと同時に、国からの交付金を最大限に有効活用して整備を加速する。

７．今後の主要スケジュールと課題

・令和2年：    職員の企業団への身分移管及びプロパー職員の採用開始

　　　　        ⇒実態は、17団体の給与/休暇/労働条件などを統一することに苦慮。労働組合と妥結できず現在も継続協議中。

・令和10年：区分経理により、旧事業体ごとの財務基盤（内部留保金、企業債残高）を一定基準内に調整した後、区分経理を終了し、水道料金などを統一

■ 11月7日 子供議会

　広島県内在住の小学5年生から中学3年生までの35名による、子供議会が開催されました。

　子供議員達は、事前に6つのグループに分かれ勉強会を行い、アイデアを出し合い、議論を行うことで、質問や提案をまとめてきました。

そして本日はそれを、県知事や県議会議員の前で発表しました。

各グループの質問と提案のテーマは以下。

・平和･地域振興グループ

　- 被爆体験の継承について

　- 平和学習のあり方にについて

　- テレワークの推進による地域振興について

・学校･教育グループ

　- ストレスのない学校づくりについて

　- 通学先と通学方法の選択について

・交通･街づくりグループ

　- 歩行者に優しい街づくりについて

　- 交通渋滞のない街づくりについて

・防災･環境自然グループ

　- 避難所の改善について

　- 再生可能エネルギーの普及について

・福祉･防犯グループ

　- 防犯アプリの開発について

　- 情報モラル教育について

　- 子供への虐待について

　- 施設に入所している高齢者への対応について

・観光グループ

　- 広島のみんなを元気づける曲の制作について

　- 備後地区の観光資源の活用について

　- 観光案内カフェによる地元のおすすめスポットの紹介について

何れのグループの何れの提案も、良く考えられており、的を射たものばかりでした。

　このように、広島の今と将来のことを真剣に考えてくれる子供たちが存在してくれることに心から感動し、心が洗われた気がしました。

この子たちに、如何に良い形で「私たちの大切な広島県」をバトンタッチしていくかが、我々の使命であることを再認識させられました。