■ 8月24日～25日　建設委員会県内調査

この7月から、新たに所属することになった、建設委員会の県内調査に参加しました。この内、主なものについてご紹介します。

① 八木3丁目(303渓流）事業

平成26年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市を中心とする地域は、積乱雲が連なる「線状降水帯」による集中豪雨に見舞われました。

安佐北区、安佐南区を中心に土石流：107渓流、がけ崩れ：59箇所が発生し、関連死を含めて77名が亡くなりました。

この対応として、国、県、市は被災が著しい渓流など、緊急的に対応が必要な57箇所とそれ以外の42箇所定め、砂防堰堤や治山ダムなどの緊急事業に着手しました。

そしてこの度、 全99箇所の工事が完了したのに合わせ、安佐南区八木3丁目の303渓流工事現場を視察し、工事にあたり工夫した点などについて調査を行いました。

主要なものとしては、

・地域住民の皆さまに寄り添いながら事業を実施

　犠牲者を追悼し、災害の記憶を継承するとともに、防災減災に向けた地域の絆を深めるための行事などに参加。

・地域住民の皆さまとのコミュニケーションの確保

　事業の各段階ごとに地域住民の皆さまへ工事の進捗状況などの説明をし、情報共有。

・ICT活用による工事の生産性向上の取り組み

　ドローンで現場の3次元データを作成し、そのデータをもとに重機をコントロールするなどの取り組み実施。

・地域の生活環境に配慮

　現場で発生する土砂にセメントを混合し、締め固めて砂防堰堤を建設することで、土砂運搬のための住宅地内の大型車両の通行量を低減。

②一般国道　191号　災害対策等緊急工事

平成30年6月6日の前日からの雨により、安芸太田町津浪の191号線で崖崩れが発生し、1名が亡くなりました。

崩壊規模は、高さ：25ｍ、幅：10m、流出土砂200㎥。

この工事では、法面の更なる崩壊を防ぐために、「グランドアンカー工法」が使われました。

グランドアンカー工法とは、法面の深部の岩盤にアンカーを定着させて、引っ張り鋼材により地表面の崩れやすい地盤と一体化し、法面崩壊を防ぐというものです。

下の写真の様に、当該箇所の工事は完了していますが、周辺に同様の崖がたくさんあります。災害が起きてからではなく、未然に危険度を予知して対策する様な方法を考える必要がありそうです。

③温井ダム（事前放流について）

温井ダムは、太田川水系滝山川に設置された、アーチ形のコンクリートダムで、総貯水容量は82,000,000㎥。

ダムの機能は、

・洪水調整

　放流量を調整し、太田川の沿川の洪水軽減を図る

・農業用水の補給

・水道用水の供給

　広島市、呉市等の都市部及び瀬戸内海の島嶼部まで供給

・発電

　温井ダム直下で、中国電力（株）が、最大2300Kwを発電

この内洪水調整としては、 一般的に以下の放流操作を行います。

・水位維持操作

　ダムへの流入量と同じ量を目安として放流し、ダムに水をためないようにする

・防災操作

　ダムへの流入量が一定量を超えた場合、規模に応じて洪水調節容量内に貯め、ダム下流の被害を軽減する

・異常洪水時防災操作

　ダムに貯められる容量（洪水調節s容量）が一杯になると予測されたとき、ダムを守るために、流入量をそのまま放流する

・後期放流

　次の大雨に備えて、洪水調節容量を確保するために放流する

これに加え、昨今の豪雨災害の頻発に端を発して、令和元年6月から、「事前放流」を行っています。

「事前放流」とは、ダム下流の河川の沿川における洪水被害の防止･軽減を狙い、ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるように、ダムの利水容量などの一部を事前に放流し、洪水調節に活用すると言うもの。

広島県の管理するダムにおいても、順次「事前放流」の協定が締結されています。

④本郷取水場

平成30年7月5日からの豪雨により、7日午前6時頃、沼田川の氾濫した水が、本郷取水場の防潮扉を越流し、場内に流入、送水ポンプなどが水没し、送水が出来なくなりました。

懸命の復旧作業の結果、14日には通常の50％、16日には通常通りの送水を再開することができました。

この間、断水により多くの方にご迷惑をおかけしてしまいました。

この対策として、防潮扉の嵩上げ、外周壁の嵩上げ、電気設備の上層移設、非常用自家発電装置の上層移設、ポンプ棟の水密化が行われました。

水は日常生活や社会経済活動に不可欠なものです。

災害時においても、安定供給が必要であり、そのための必要十分な対策がなされていると感じました。

■ 8月20日（木） 広島西飛行場跡地

今回の調査の目的は、広島西飛行場の利用計画と工事の進捗状況と課題について確認するというものでした。

広島県庁の都市機能調整担当監から、説明を受けた内容をご紹介いたします。

<調査結果>

（全体概要説明）

1．現在に至るまでの経緯

・1993年：       新広島空港供用に伴い「広島市西飛行場」に名称変更

             　　     管理者が国から、広島県に移管

・2010年：       定期航空路線が全廃

・2012年：       広島西飛行場としての供用廃止

                           敷地北側を広島へリポートとしての供用開始

・2017年：       広島県と広島市で「広島西飛行場跡地利用計画」を策定

・～現在：        計画に沿って各事業を進捗中

２．跡地利用計画のポイント

・主たる導入機能とゾーニング

　跡地の持つ高いポテンシャルを活かすと同時に、県市の上位計画を踏まえ、

　以下の4つに区分する

　①広域防犯エリア（防災機能）

　　広島へリポート、緊急消防援助隊などの用地とし、

　　災害時の消防・輸送拠点とする

　②新たな産業（雇用）エリア（産業機能）

　　イノベーション型産業施設、本社機能を持つ事務所、工場、物流施設などを

　　誘致し雇用創出と産業基盤強化を狙う

　③スポーツリクリエーションゾーン

　　多目的スポーツ広場、野球場などにより、

　　県民市民が活用できるスポーツ施設を整備する

　④新たな産業（にぎわい）エリア（観光/商業機能）

　　体験パビリオン、フードコート、リゾートホテルなど、

　　民間事業者活用しにぎわいと交流を創出

・道路ネットワーク　　

　ゾーンが有機的に機能するために、基盤となる道路ネットワークの整備が必要

　①基幹道路（県道南観音観音線）

　　4車線化、クランク部の解消により、円滑な交通を確保。

　　また、歩行者、自転車及び自動車を分離し、安全性と快適性を確保。

　②広域防災ゾーンの河川側道路

　　新設し、災害等緊急時における交通機能を確保

　③南伸道路

　　新設し、スポーツリクリエーションゾーン、にぎわいゾーンへの

　　交通アクセス確保

　④区画道路（雇用ゾーン内）

　　ゾーン内へのアクセス道路として民間事業者が整備。

3．計画の進捗状況

　・雇用ゾーン

　　①北側エリア：2019年5月に大和ハウス工業に売却済み。現在整備中。

　　②南側エリア：大和ハウス工業の事業予定地だが、未売却。

　　　　　　　　　基本協定書の締結に向け協議中。

　・③スポレクゾーン（県市共有地）

　　H30年7月豪雨の土砂置き場になったり、

　　MICEの検討の対象地となったり　で、事業着手が遅れた。

　　今年度、測量、地質調査に着手。多目的スポーツ広場として、

　　ソフトボール及び少年野球場4面（使わないときにはサッカー場2面）を

　　整備予定。県全体で広域的な、全国大会規模の大会などが行えるよう、

　　施設の配置やグレードについて広島市と共同で検討中。

　・④にぎわいゾーン（県市共有地）

　　H29年度に雇用ゾーンと合わせて民間公募を行った結果、

　　一社の提案はあったが、採用されたなかった。

　　現在はコロナの影響もあり民間が投資に積極的ではないが、

　　有効な利用法について広島市と共同で検討中。

　・➄マリナホップ

　　2025年までは賃貸借地の契約。それ以降については、商工労働局で検討中。

（主要質疑内容）

Q1：

スポーツリクリエーションゾーンを全県大会などで使用するとなると、あまりにも狭すぎる（少年サッカーの大会でも、10面ぐらいは必要）。例えば、近隣の山陽高校と連携し、サッカー場を借用するとか、宇品のサッカー場と連携するとかネットワーク化し誘致につなげるなどの取り組みが必要。

A1：

仰るようにネットワーク化が必要。広島市の中でも、特に少年野球場が不足しており、カープ球団からも寄付をいただいている。全体として過不足が無いように、検討を継続する。

Q2：

マリナホップも一時期のにぎわいは無い、「にぎわいゾーン」を含めて、慎重な検討が必要

Q3：

大和ハウス工業の倉庫は、最新鋭の自動化倉庫と聞いている。大きな雇用の創出につながるのだろうか

A3：

大和ハウスから工業からは、現在の北側エリアだけでもまとまった雇用があると聞いている。

Q4：

「陸揚げスロープ」は何のために使うのか？　また現在の進捗は？

A4：

当初は、観音マリーナに係留する場合や、全国的なヨット大会に参加する場合などに使用することを想定し計画。現在民間ヒアリングを行いながら、要否を含めて検討中。コロナ下であることを考慮し、あまり結論を急がずに、しっかりと業者などの意見聴取を行う計画。

Q5：

広島都市圏に残された数少ない平地であり、広島県下全域に効果が波及するような活用を行うべきである。

■ 広島の飲食店を元気にしたい。タクシーで安心・安全な外食を。

コロナ禍の長期化に伴い、地元の観光や飲食、そしてそれを支える公共交通も大打撃を受けています。

被爆により75年は草木も生えないだろうと言われた広島の、復興のシンボルとも言える「流川、薬研堀」も例外ではありません。

緊急事態宣言期間中は仕方がないとしても、緊急事態宣言解除後も客足は戻っておらず、目を疑いたくなるほど、通りは閑散としています。

こうした中、広島のタクシー会社数十社が共同し、「広島の繁華街に光を取り戻す」ことを目的とした、クラウドファンディングを立ち上げられました。

これは、支援者の方から頂いた寄付をもとに、相当のタクシーチケットを広島県社交飲食生活衛生同業組合に加盟した店舗に配布し、そこを訪れるお客様に使っていただくことで、飲食店への客足を呼び戻すと同時に、タクシーの利用も促進しようというものです。

なお、支援者の方には、お礼として、寄付の10%相当のタクシーチケットのリターンがあるとのことです。

この様に、困ったときに、困った人を助けたり助けられたりする取り組みは、本当に美しいと思います。

このプロジェクトは、無事終了しました。

■ 7月10日（金）広島県議会だより（夏号）の発送

6月30日に、6月定例会が終わりましたので、その結果などをまとめて、「県議会だより（夏号）」として、後援会に加入いただいている方に発送いたしました。

今号では、4月30日から50日間にわたった「4月臨時会」及び6月22日からの「6月定例会」の結果をご報告しています。

言うまでもなく、両議会での最大の争点は、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算であり、その考え方及び内訳について解説を加えています。

また、安芸郡内の災害関連緊急事業の進捗状況も掲載しました。

紙での送付が必要な方は、「お問い合わせフォーム」に入力し連絡ください。

■ 7月3日（金）世羅町商工会

今回の調査の目的は、「広島県内の中山間地域の一事例として、世羅町における、地域振興、経済、観光業などの現状及びコロナの影響を確認すると同時に、将来に向けた課題について確認する」というものでした。

この時、世羅町商工会会長様、世羅町観光協会事業部長様、世羅町飲食組合組合長様から説明いただいた内容についてご紹介させていただきます。

<世羅町商工会（森事務局長、立田経営支援課長）>

1．会員数の推移について

　・商工会の会員数は、H23年度が580人で、R1年度の616人まで9年連続で増加。

　・R2年度は、4月～6月の間に、15事業所が廃業＆脱退されたが、コロナの影響では無さそう。

　・とは言え今後は、コロナウイルスの影響で、会員数が減少すると予想している。

2．事業承継調査結果について

　・H30年９月～H31年1月の間で、代表者が60歳以上の220事業所について調査。

　・このうち96社（43.6％）が、後継者がいないことから、廃業を考えているとの回答。

　・更に、その内57社は10年以内の廃業を考えているとのこと。

3．新型コロナウイルス感染症による売り上げ影響

　・R2年4月27日～5月20日まで、599社に調査を行い424社から回答を得た。

　・国の持続化給付金の対象となる50％以上の減少が28.5%、町独自の持続化給付金の対象となる25%～50％減少が13.9％、給付金の対象とならない0％～24％の減少が17.9％だった。

　・調査時点では、観光業、飲食業の売り上げ減少が顕著であったが、逆に、農業、建築業では、「変化なし」と回答した事業者が4割強あった。

　・影響が遅れる業種であることから、今後売り上げが減少してくるものと予想している。

4．事業所におけるリスクと思われる経営環境

　・事業を継続していくにあたり、今後何がリスクになるか、町でアンケート調査を行った。

　・結果は、消費に直結する「人口減少」が最も多く52.9％。ついで、雇用につながる「人手不足」が49％、町の活性化につながる「高齢化」が49％の順であった。

5．世羅町商工会における新型コロナウイルス感染症対策支援

　・県の支援を受け、経営金融相談、労働関係相談を実施。それぞれ39件の相談があった。

　・社労士さんに直接相談しても、相談費用が補助される制度ができたため、ダイレクトに相談されているケースも多いと思われる。

　・持続化給付金の申請については、PCが操作できない方もいらっしゃるため、商工会でお手伝いを実施した（60件以上）。

　・広島県実施の、「感染拡大防止協力支援金」に加え、世羅町独自の支援金制度を創設。

　・県の基準に合致した場合：10万円補助、県の基準には合致しないが2/3以上を休業した場合：20万円補助で、6月末までに88件の補助を実施。

　・国実施の「持続化給付金」についても、世羅町独自の給付金制度を創設。

　・売り上げが25%～49%まで減少した場合：20万円の給付で、6月末までに22件の給付を決定（国の給付金とダブりで貰うことはできないため、様子見か？）。

　・世羅町商工会でのコロナ関連の相談対応件数は、6月末までに868件、中でも飲食業が317件で一番多い。

　・相談内容別では、資金繰り相談、雇用関連支援、持続化給付金、町の休業協力支援金などが多い。

　・特に5月以降、無利子無担保融資の「借換」が可能になってから、融資に関する相談が急増した。

6．地域経済･事業所支援の問題意識

①地域のFTTH化（各戸への光回線引き込み）整備

　・県内で、各戸に光回線が引き込まれていないのは、北広島町と世羅町だけ。

　・事業者において、大きなメリットがあるだけではなく、コロナに端を発した新しい生活様式として、「テレワーク」「自宅事業」「ネット販売」などが、必須になってきた。

　・県としての支援を要望する。

②小規模事業者の定義の緩和

　・持続化補助金の対象は、小規模事業者のみであり、商業/サービス業の場合、従業員が5人以下と定義されている。

　・ところが、町内には、従業員数が5人～10人程度で、持続化補助金の制度が活用できない事業所が多くある。

　・今後もコロナウイルスの影響が長引く可能性を考えると、「小規模事業者」の定義の緩和もしくは、新しい制度の創設を要望する。

③事業承継に係る支援

　・2016年以降の5年間で62社が廃業を行い、地域によってはガソリンスタンドが無い、小売店が無い、と言った状況になりつつある。

　・なんとか事業承継を推進していきたいが、現在商工会で認知している件数は5件のみ。

　・マッチング機会を増やすことが重要であることから、現在の「事業引継ぎ支援センター」の委託元である中国経済産業局とも連携して、支援を行っていただくことを要望する。

④中山間地域の人口減少に伴う人材確保の制度創設

　・世羅町の2010年の人口は17,549人、2020年は15,841人で約10％減少した。

　・また、2040年には、更に20％減少し、12,8­­­60人になると推計されている。

　・言うまでもなく、中山間地域における人口減少は死活問題であり、小規模事業者にとって有効な人材確保のための制度の創設を要望する。

<世羅町観光協会（西原事業部長）>

1．沿革

　・2014年までは、商工会の職員さんが、兼務の形で観光振興事業に取り組まれていた。

　・2014年10月に、一般社団法人として設立。

　・2015年の尾道松江線全線開通に伴い「道の駅」世羅がオープンし、指定管理を受けこれまで運営を行っている。

2．会員数の推移

　・2014年の世良観光協会の設立時には、76者であった会員数が、2015年の「道の駅」世羅のオープンを受け一気に倍増した（道の駅に出荷をしたいとの思いから）。

　・その後は、安定して210者前後で推移している。

3．観光入込客数の推移

　・2006年にせら夢公園、せらワイナリーがオープンしたと同時に、花や果樹園の観光が人気を集め、2007年には、200万人を超えた。

　・しかしながら、リピーターを刺激する施策が弱く、2014年には154万人まで減少した。

　・ところが、2015年は、尾道松江線と道の駅世羅のオープンにより、227万人を記録し、その後はコンスタントに220万人前後で推移している。

4．「道の駅」世羅の売り上げ高の推移

　・施設内売上高は、2015年が2.4億円に対し、出荷者数増、商品アイテム充実、オリジナル商品の開発などにより、毎年5～14％改善し、2019年には3.7億円になった。

　・一方で客単価は、日帰り客が主であることから、2019年でも1,262円であり、世羅町が「観光振興基本計画」で定めた、1,500円に届いておらず、継続して取り組みを進めている。

5．新型コロナウイルス感染症による影響

　・ゴールデンウイーク期間中の町内14施設への入込客数は、2019年の16.5万人に対し、8%の1.4万人に留まった。

　・10施設は閉店及び閉園を行い、4施設は営業を行ったが、その内3施設は前年比50%以下だった。

　・「道の駅」世羅では、5月18日より営業再開をしたが、感染症拡大予防のため、イートインスペースを1/3にし、食事はテイクアウトのみとしている。

　・また4月11日から5月7日までは、オンラインショップでの特定警戒都道府県及び広島県への送料を無料にする取り組みを行った（持続化給付金を財源にした）。

　・道の駅の売上高は、前年比で4月が42%、5月が35%、6月は88%であった。

6．世羅町における観光施策

　・観光協会は、道の駅を、町内の観光施設や産直市場、飲食店などを周遊して頂く、ハブとしての役割を担わせたいと考えている。

　・外貨獲得を狙い、「花めぐりせらめぐりプレミアムチケット事業」を行っている。

　・町内40店舗で利用可能なチケット3500円分を3000円で販売。

　・スタンプラリーにも参加でき、周遊効率向上にもつなげる。

　・現在は、コロナの影響もあり、町民にも販売を行っている。

7．世羅町商工会との連携

　・商工会と連携し、各種の支援制度を活用することで、観光協会員の販路開拓･拡大に向けた取り組みを支援していく。

　・この度、県が用意したECサイトは、露出機会が増加する、購入窓口が増えるという意味で有効であり、既に多くの注文をいただいている。

<世羅郡飲食組合（大谷組合長）>

1．コロナの影響

　・4～5月は、売り上げが7～8割減少。特に夜の商売は壊滅的。これに伴い、これに出入りする業者（肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんなど）も、大打撃を受けている。

　・飲食組合員に対して、国や県、町の様々な施策や取り組みについて、できるだけ多くの情報を流しているものの、理解ができない、Webが使えないなど、反応が弱い。

　・運用のしやすさまで考慮した施策の立案をしていただきたい。

　・近隣で感染者が出ると、特に夜の商売への影響は覿面に表れる。例えば、三次で感染者が出た後は、世羅郡の飲食に大きな影響が出た。

　・危機感を煽るだけの報道はやめ、正しい情報を流すようにして欲しい。

　・これまで、世羅町の飲食組合の会員数は維持してきたが、残念ながらコロナの影響で減少するとみている。

　

今回の調査を通し、観光が盛んな世羅町では、新型コロナウイルス感染症の影響が相当に深刻であることが確認できました。また、国や県の施策とは別に、世羅町独自に支援金や持続化給付金の上乗せを行われており、地域の実情に根差した柔軟な取り組みを行われていることに感心させられました。県としても、各市町にとって使い勝手の良い、柔軟な支援を行うべきだと痛感しました。

今後の政策立案に活かしていきたいと思います。

■ 6月3日（水）自転車の安全走行啓蒙

安佐南区在住の方から4月に、「通勤時に通行する広島駅⻄⾼架北交差点で、危険な走行をする自転車がおり対策を行って欲しい」との要望を受けていました。

具体的には、

下図の①の様に走行していると、自転車②が側道の延長で交差点を直進して横断してくる。①のドライバーは当然ながら横断歩道周辺に対して注意を払うが、側道の存在を知らないと、自転車が直進してくることを予測できず、事故につながりかねない。

と言うもの。

早速、広島県警東警察署に相談したところ、まずは実態調査を行っていただけました。

その結果、下の表の様に、通勤通学時間帯に危険走行をした自転車は、5月25日の朝に1台、6月1日の夕方に1台でした。

この様に、違反自転車が多発しているとはいいがたく、

・まずは、自転車を側道から横断歩道に誘導するポール、ガードレールなどを設置するなどの大がかりなハードの対策は行わない

・下の様な左折を促す標識を出す

・同時に、警察による巡回の強化と啓蒙活動を実施する

・この対策でしばらく様子を見る

ことになりました。

皆様も、自動車を運転する場合には、自転車に十分注意をお願いいたします。

また、自転車を運転する場合には、 道交法上の「軽車両」=「車」として、交通ルールを遵守するとともに、交通マナーを実践するなど安全運転に心掛けてください。

■ 5月8日（金）減速を喚起する路面塗装

府中町の住民の方から、4月に、「浜田4丁目の町道が、見通しが悪いににもかかわらず、車速が高いまま走行しており危険」との指摘をいただいていました。

早速現場を確認したところ、確かに見通しの悪いコーナーになっており、特に3丁目交差点側から上って行く場合、コーナーの先に大きなマンションからの出入り口があり非常に危険だということが分かりました。

そこで、府中町議の児玉議員にお願いして、府中町役場と対応を検討して頂きました。

当初、地元の方の要望としては、「カーブミラーを付けたらどうか？」と言うものでしたが、もっと積極的に減速を喚起する必要があると考え、路面にペイントを行ってもらうことにしました（団地が出来た当初はペイントがしてあった）。

今回の事例の様に、「府中町が行うべきこと」と認識したときの、府中町役場の対応のスピードは素晴らしいものがあると思います。

皆様も、身近なお困りごとなどあれば、遠慮なくお申し付けください。

高田自身は微力ですが、町や県にお願いをすることはできます。

よろしくお願いいたします。

■ 5月7日（木）交差点にカーブミラー新設

府中町の住民の方から、2月に、「府中町八幡1丁目から県道84号線に合流する交差点の見通しが悪く危険」との声をいただいていました。

現場を確認したところ、下図の①の方向から県道に合流しようとすると、停止線超えて停車しても、②の方向から下ってくる車も、歩道を走ってくる自転車も見えず、非常に危険であることが分かりました。

そこで、府中町議の児玉議員にお願いし、府中町役場と対応を検討していただきました。

当初は、大がかりな工事を伴うようなアイデアしか出ず挫折しそうになりましたが、最終的には、広島県警にも協力をしていただき、交通標識の位置を上方にずらすことで、その下のスペースにミラーを取り付けることで対応をしていただきました。

早速、自家用車で走行してみたところ、ミラーの位置が正面より左側にあり、一瞬戸惑いましたが、上記②方向からの車両や自転車が良く見え、非常に運転しやすくなったと思いました。

通行される方は、是非新設のミラーをご活用の上、安全に通行をしていただきますようよろしくお願いいたします。

■ 4月24日（金）組織内議員リーモートミーティング

広島県内に、マツダ出身の議員（組織内議員）が７名います（広島県議：3人、広島市議：1人、東広島市議：1名、府中町議：2名）。

この7名は、各議会での課題や進捗について共有化し、より実効性のある政策立案につなげるために、定期的に集まってミーティングを行っています。

しかしながら今回は、新型コロナウイルスの拡大防止の観点から、3密を避け、集まらずにリモートでミーティングを行いました。

システムは、無料で手軽に利用できセキュリティーもしっかりしていると言われている「SKYPE」を使いました。

今回参加した議員は、それぞれ、会派事務所、自宅などからの参加でしたが、高田は車の中から参加しました。

議題は、新型コロナに関する、医療現場の声、中小企業の声、国の融資や助成の動向、各自治体の独自の対応状況などでしたが、会議室でのミーティングと同様に活発な意見交換ができました。

新型コロナ影響はしばらく続くと言われています。そんな中、これまでと同等以上に生産性の高い仕事をするためには、生活様式の見直しが必要と言われています。

リモートミーティングは、これからのデフォルト（標準）になるかも知れません。

■ 4月14日（火）コロナに関する緊急要望を知事に提出

新型コロナウイルス感染症の広島経済への影響が具体的に表れてきた3月末から、マツダ議員団（7名）で地元の企業などを訪問し、情報収集を行ってきました。

その結果、自動車関連の部品メーカー、素材メーカー、運送会社など、マツダの減産につられ、休業を実施するなど、既に大きな影響を受けており、新たな融資や助成が必要な状況であることが分かりました。

また、同様に各社の従業員の方も、手取りが大幅に減っており、従来の残業や夜勤が前提となった生活設計が成り立たなくなっていることが分かりました。

更に、これまで国や県が用意している融資などの施策が、予定通り機能していない場合があることが分かってきました。

そこで、その対応策（マツダ案）をまとめ、4月7日（火）に、民主県政会の中原会長に、知事に会派から緊急要望をするよう進言しました。

その結果、マツダ議員団の提案であった、「雇用・経済」「生活支援」に関する対策要望だけではなく、「検査・医療体制・感染予防」「教育」などに関する対策要望も加えることで、 会派全体の要望として知事に緊急要望することになりました。

そのため、会派内の要望を集約した後、4月14日（火）に、中原会長、金口幹事長、桑木政調会長、高田で知事室にお伺いしました。

そしてまず最初に、中原会長から要望の位置づけを説明し、 桑木政調会長から、検査体制・医療体制・感染防止対策関連及び生活関連の要望を説明した後、 高田から、雇用・経済関係、生活支援関係の要望の説明をしました。

その後、湯崎知事とディスカスを行い、「提出された緊急要望の内容については、補正予算の編成などの参考にする」とのコメントを頂きました。