■ 1月25日(月) 飲食及び関連業者の支援に関する要望

広島県においては、「新型コロナ感染拡大防止集中対策期間」として、12月12日より、広く県民の皆さんに外出自粛をお願いすると同時に、飲食店への時短営業の協力などを求めてきました。

この結果下図の様に、県内の新規陽性者数（発症日別）は減少傾向にあり、感染の急拡大に対しては一定の歯止めがかかりつつある状態です。

一方で、地元の飲食店業者さんからは、

「本来であれば書き入れ時であったはずの年末年始にも関わらず、集中対策により忘年会や新年会などの予約がすべてキャンセルになってしまった」

「これまでなんとか、持続化給付金や家賃補助で持っていたがもう限界だ」

と窮状を訴えられていました。

また同時に、飲食店に肉や魚、酒などを届ける卸業者さんからも、同様の訴えが届いていました。

この様なことから、民主県政会で、以下の要望をまとめ湯崎知事に直訴することとしました。

<要望>これまで県が支援を行ってきた、広島市内の飲食店だけではなく、県内全域の飲食店及びそれにかかわる食材や酒類などを納める卸売業者･生産者など関係事業者に対して、支援金給付などの事業継続に向けた支援を迅速に実施すること

なお本日は、湯崎知事とのスケジュール調整がつかなかったため、担当部局である商工労働局の佐伯局長に要望を伝え、「前向きに検討を行う」とのコメントをいただきました。