定例議会一般質問

■ 6月30日 6月定例議会一般質問

昨年の9月定例会に続き、一般質問の機会をいただきました。

今回の一般質問では、コロナウイルス変異株や、カーボンニュートラルなどの、世の中の目まぐるしい変化に対して、特に広島県の経済の回復と発展の観点から、スピード感を持って対応すべきことを中心に問いただしました。

質問内容と主な答弁内容は以下(詳細は下の動画をご覧ください)
1 県のカーボンニュートラルに対する取組について
(1)庁内の組織体制について
   ・庁内横断組織である「地球環境対策推進委員会を活用
   ・県と市は「広島県環境行政総合調整会議」で連携
   ・事業者/団体とは「ひろしま地球環境フォーラム」で連携
   ・更なる取り組みの充実が必要であり、「知事自らが先頭に立ち推進する」
(2)研究開発段階の技術への積極的な支援等について
   ・本県がカーボンリサイクルの先進地域となり貢献したい
   ・「広島県カーボンサーキュラーエコノミ―協議会」を設立した
   ・8月目途に、再生可能エネルギーにおける産学官連携による協議会を立ち上げる
   ・電力のゼロカーボンエネルギー化は、地元経済界や中国地方知事会とも連携し、国や電力会社に働きかけを行う
   ・大崎上島には、より多くの研究を呼び込むために必要な支援策などについて、国と連携し推進構想を策定中
2 デジタルトランスフォーメーション(DX)について
(1)DXの進捗について
   ・8月上旬目途に、特段の事情があるものを除き押印を廃止する
   ・その他の主要行政手続きは順次オンライン化及び手数料の電子収納化を進める
   ・デジタル難民に対しては、機器の操作方法の講習などを支援する事業を活用する
(2)デジタル技術を活用した県職員の働き方改革について
   ・テレワークによりコミュニケーションやマネジメントの課題が判明。その対応のツールの導入など行っている
3 デジタル関連企業の活躍と定着について
   ・サンドボックス、Campusなどを活用し、実証フィールドの提供、若手エンジニアとの交流、資金調達の機会提供を実施
   ・モノ作りのデジタル化の人材、AI人材など、デジタル人材育成
   ・誘致したデジタル企業と県内企業を結び付け、デジタル人材の活躍の場を広げ、様々なイノベーションが生れる環境を整える
4 中小企業の事業継続と雇用面への支援について
(1)中小企業の事業継続について
   ・感染対策が一番の経済対策であるとの認識のもと、ワクチン接種を加速するための支援を実施
   ・アフターコロナは、デジタル化などの技術革新、新しい生活様式、地方への関心の高まりに対する施策が重要
   ・新たなサービスの創造を目指す実証実験、モノづくり企業の研究開発の支援、デジタル系企業の誘致などに注力する
(2)雇用面への支援について
   ・求職者のキャリアチェンジを後押しする取り組みを実施
   ・高等技術専門校で、プログラミング技術のコースなど設置
   ・色々な場でデジタル人材の育成を実施している
5 広島港国際コンテナターミナルの物流機能の強化について
   ・国が開発しているシステムと必要な設備導入について港湾運営会社と連携し導入の検討を行う
6 アフターコロナに向けた観光施策について
   ・短期的にはマイクロツーリズムなどの新たな観光ニーズに対応した観光プロダクト開発を行う
   ・中長期的には、今後も起こりうる急激な環境変化に耐える取り組みを行う
   ・瀬戸内DMOを構成する他県とも連携を図りながら取り組みを行う
7 カスタマーハラスメントへの対応について
   ・消費者と事業者がお互いの立場を尊重できる様、事業者にはマニュアルの実践促進、消費者へは啓蒙を行う
8 平成30年7月豪雨災害からの復旧復興について
   ・関係部局、市町、関係団体と連携し、地域の課題解決と魅力向上や情報発信に取り組む

今回の質問の作成にあたり、実に多くの方のご意見を参考にさせていただきました。同時に、残念ながら、時間の制約から、質問できなかった案件も多くあり、大変申し訳ございませんでした。

今後も、一般質問だけではなく、委員会や特別委員会での質問、知事や執行部に対する直接要望など、色々な形で皆様のお声を届け、課題解決につなげて行きますので、引き続き、ご意見ご要望などご遠慮なくお申し付けいただけます様よろしくお願いいたします。