■ 6月9日 総務委員会
本日の総務委員会では、総務局関連の3件の説明資料と1件の配布資料、地域政策局関連の4件の説明資料と2件の配布資料が提出されました。
この中で高田は、総務局に関連する「産業廃棄物の埋立抑制等に向けた取組及び産業廃棄物埋立税の今後の方針について」に関連して質問をしました。
産業廃棄物埋立税は、産廃の排出量削減、リサイクル促進などを狙い、2003に法定外目的税として設定されました。その後、5年毎に継続要否の見直しを行い、現在が4期目になります。そしてこの度、執行部から、「2023年から5年間も継続したい」との提案が出てきました。
そこで、本事業の必要性や重要性について再確認を行い、そのうえで、「将来を見据えて広島経済の発展に必須となるような領域に対して税収を重点的に配分すること」及び、「デジタル化とその実証実験にあたっては、県外から広島にオフィスを移転していただいたデジタル関連企業ともうまく連携すること」を要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
