■ 8月3日 地域公共交通計画に関する県外調査
広島県においては、
・人口減少による利用者の減少による、事業者の収益悪化、行政負担の増加
・バスやタクシーの運転士不足をはじめとする供給面の課題の顕在化
・アフターコロナにおける、ライフスタイルの変化
などの実態を踏まえ、今後の持続可能な地域交通の維持･確保に向けて、令和5年度末までに「広島県地域公共交通ビジョン」を策定する計画になっています。
このようなことから、これまでも着実な活動により成果を上げてこられたと同時に、「トヨタ」関連企業が集積する地域ならではの先進的な取り組みが行われているに違いないという仮説から、マツダ組織内議員6名で豊田市役所交通政策課に訪問し、今後の計画の概要などについて聴取しました。
聴取の結果、特に興味深いと感じた点は以下。
・市が運行する「おいでんバス」などの運賃収入は、運行経費の1/3程度で残りは行政が負担している
・地域特性などに合わせて、多様な移動手段のミックスが必要であり、基幹交通エリアと生活交通エリアで、分けて考えている（表1）
・生活交通エリアでは、高齢化により「移動に困る人」が増加するため、地域の支えあいによる、「共助」と「公助」を組み合わせる（図1）
・共助の例として、「住民どうしのライドシェア」のようなことも考えられるが、法規制上の縛りがあるため、案件ごとに地域と市が協同して国との調整を行っている
・今後、先進的で環境に優れた技術展開にも積極的に取り組む計画であり、燃料電池バスや、自動運転なども取り組む
これからも、広島県らしさを加味しながら、広島県の持続可能な地域交通の維持-確保に向けて、マツダ組織内議員一丸となって取り組んでいきます。
〈表1：豊田市における地域特性と移動手段の考え方〉
＜図1：豊田市における、「共助」「公助」のイメージ＞
