■ 12月15日（木）生活福祉保健委員会
今回の委員会は定例会中の委員会のため、前半では、議長より負託された12月定例議会の議案7件について質疑後決議を行いました。また後半では、その他の一般所管事項に関する質疑を行いました。なお、執行部からは2件の事前配布資料が提出されました。
前半の付託議案に対しては、各委員から以下のような質問や要望がありましたが、いずれも原案通り可決することを全会一致で決定しました。
・今後基本計画が策定される「高度医療・人材育成拠点の整備」については、
-新病院が担うべき機能や役割を明確にすべきであること
-限られた医療資源を最適に活用すべきこと
-統合再編の影響を受ける地域への対応を明確にすること
-またこれらの検討状況についてはタイムリーに関係者に開示すること
・「PCR検査体制強化事業における抗原検査定性キットの無料配布事業」については、
-配布窓口となる登録薬局の拡充と、県民への手続き方法の周知をおこなうこと
-薬剤師会などの現場の声を聴取しスムースに配布ができる様にすること
・「消費者行政活性化事業」については、
-未来ある若者が霊感商法やマルチ商法などの被害にあわないよう注意喚起や相談窓口の周知を図ること
-成年年齢が18歳に引き下げられていることから高校生などにも消費者被害の未然防止と被害救済を図るための対策を講じること
一般所管に関する質疑では、各委員から以下のような質問があり、執行部の答弁を求めました。
・地球温暖化防止地域計画の改定について
・移行期医療支援センターの設置について
・食品ロスの対応について