公会計研修会

■ 10月7日(月)公会計について研修会に参加

2015年に、 総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が発出されて以降、全国の地方公共団体で「統一的な基準」による財務書類の作成が進められてきました。

そして、2019年3月31日現在、一般会計等財務書類は全国の地方公共団体の94.8%(1,695団体)で作成が完了しました。

今後、この「統一的基準」で集められた情報をどの様に有効活用していくのかについて、 中国地方の議会議員及び公共団体の担当者に対しての研修会が開催されました。

<主要メッセージ>

・民間企業が、複式簿記による発生主義会計を採用しているのに対して、地方公共段谷於いてはこれまで、単式簿記による現金主義会計を採用していた。

・しかしながら、単式簿記による現金主義では、ストック情報(資産/負債)やコスト情報(減価償却費など)が把握できない。

・ 一方で、公共施設などの将来更新必要額の推計や、事業別施設別のセグメント分析などを行うには、複式簿記による発生主義会計の導入が必要。

・このため、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4表が、統一的な基準による財務書類と定められた。

・この基礎資料になるのが、 「固定資産台帳」 であり、固定資産を取得から除売却処分に至るまでその経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿である。

・これにより、各地方公共団体の公共施設などの現状を客観的に把握することがファーストステップ。

・次に、数値を用いて議論の輪を広げていくこと。

・特に、若い人たちに事実(将来の姿) を見せ、若い世代を議論に巻き込むことが重要。

<感想>

研修の中で紹介された、いくつかの事例では、今後の人口減少社会においては、これまで通りにハコモノ公共施設や、インフラ施設を維持管理することは困難で、「ダウンサイジング」が必須であるとのことでした。

肌感覚では分かっているつもりでしたが、数字で示されると、まさに「説得力」が増しました。

今後の政策立案においても、客観的な数字と事実を見つめることを続けなければならないと再認識しました。

2019年11月4日 | カテゴリー : 視察調査 | 投稿者 : wpmaster