■ 10月23日（水）~25日（金）警察･商工労働委員会県外調査
警察･商工労働委員会で、初めての県外調査に行きました。
訪問先は、以下。
①株式会社ディスコ
②ソフトバンク 「５ＧＸIoT Studio」（汐留ラボ）
③福山通運株式会社 東京支店
④コレワーク東日本（矯正就労支援情報センター）
➄早稲田大学次世代ロボット研究機構
⑥（公財）暴力団追放運動推進都民センター
⑦株式会社ニチイ学館
①株式会社ディスコ
・1937年に第一製砥所として、広島県呉市で創業
・現在は、東京都大田区に本社およびR&D機能を集約
・国内工場は、呉（呉市広）、桑畑（呉市郷原）、茅野（茅野市豊平）にある
・「高度なKiru･Kezuru･Migaku技術」をビジネステーマとし、ディスコが展開する事業は「切る」「削る」「磨く」という3つの技術から逸脱しない。
・お客様が求めているものは、「製品（加工機械）」そのものではなく、それを使って得られる「加工結果」であるという考え方を大切にし、ニーズに応えている。
・2011年から「個人Will会計」を導入し、全ての仕事は従来型の指示･命令により配分されるのではなく、上司や他部門から提示された、Willで値付けされた案件を、メンバーが自分の意志で選択して取り組めるようにしている。
・これまでは、スマートフォンなどの「デジタル製品の進化」と共に業績を伸ばしてきたが、この先も同様なトレンドであるかはわからない。
・次にどんなトレンドが来ようとも、ディスコは「切る」「削る」「磨く」で、お客様の欲しい加工結果を提供する。
②ソフトバンク 「５ＧＸIoT Studio」（汐留ラボ）
・ 「5G×IoT Studio」は、 5GやIoTを活用した新たなサービス、ソリューション、プロダクトの提供を目指す企業向けに、5Gの実験機器で技術検証ができるトライアル環境を提供している。
・ドコモなどは、5G技術を主にエンターテインメントなどに活用しようとしているのに対して、ソフトバンクでは製造業、建設業、小売業、接客業など、広範囲な活用を視野に入れた取り組みを行っている。
・ロボットを遠隔操作する場合、操作アームに力触覚が搭載することで、遠隔操作でも硬さや柔らかさなどが伝わり、より精度の高い作業が可能になる。
・接客業においては、モーションキャプチャーを使うことで、離れた場所からでもリアルタイムに顧客好みのアバターで接客対応が可能になる。
・テレビの生放送などで、写ってほしくないもの（一般の人、スポンサーと競合する商品など）に対して、リアルタイムにモザイクやぼかしを入れることが可能になる。
・5Gの超高速、 超低遅延、多数同時接続が、劇的に仕事や生活を変えるのは間違えない。
・目先の利益にこだわらず、社会問題の解決など大きな視野で技術の育成と活用を考えるべきと思う。
・利益の分配方法は、その後で考えましょう！
③福山通運株式会社 東京支店
・1948年創業。本社は福山市東深津町。従業員は約20500人。
・国内のロジスティック拠点は80箇所。店舗数は414箇所。
・お客様から荷物を預かってから、お届けするまですべての荷物の情報をバーコードデーターで管理することで、ミスの無い業務を実現すると同時に、荷物の状況などお客様にリアルタイムでお知らせすることができる。
・モーダルシフトも進んでおり、例えば広島からの荷物であれば、貨物列車で東京まで届けられる。
・東京支店は、自動仕分け機や重量容量計測システムなどにより、荷受けから荷出しまで、ほぼ自動化されている。
・現在の課題は、到着店からお客様に届ける工程所謂ラストワンマイル。
・ドライバーの確保が一番の課題であり、紹介制度など色々な取り組みを行っているが、それでも不足している。
・広島県でも女性ドライバーの確保の取り組みを行っているが、なかなか結果が出ない理由が良く分かった。
④コレワーク東日本（矯正就労支援情報センター）
・ 検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」が上昇していることから、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっている。
・平成28年に、 「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立し、 国だけでなく地方公共団体にも取り組む責務があることが規定された。
・再犯を防ぐためには、特に就労と住居の確保が必要とされており、コレワーク東日本は、就労支援を受け持つ。
・コレワークでは、
受刑者の情報を一括管理し、事業主のニーズにマッチした人材を紹介する。
事業主の方の採用手続きを幅広くサポートする。
事業主の方に各種支援制度を案内するなど就労支援相談窓口サービスを行う
・平成30年度の実績では、対象者4593人に対し、就職者が1264人であるが、その後再犯をしたか否かについては、フォローができていないとのこと。
➄早稲田大学次世代ロボット研究機構
・超高齢化社会、相次ぐ自然災害などの課題先進国である日本においては、ロボット技術による課題解決が期待されている。
・ 早稲田大学では、「ロボットは人を支える機械である」という強い信念を持って，ロボット研究中心拠点となる「次世代ロボット研究機構」を組織し，これからのロボット技術の在り方を示していく。
・災害対応ロボティクス研究所では、人が入れないような極限環境下でも種々の作業が可能なロボットの研究を行っている（高放射線下、瓦礫や倒木の除去、消化、障害物の切断や破砕など）
・ヘルスケアロボティクス研究所では、感性認知情報システム及び人支援技術に関する研究を行っている（硬さを検出する触診、ロコモティブシンドロームの発見、脳卒中による麻痺へのリハビリテーションなど）
・ヒューマンロボット共創研究所では、人間共存型ロボットの能動的な働きかけによる人間協調技術の研究を行っている。
・いずれもワクワクする研究であり、是非とも成果に結び付けて欲しいと思う。
・一方で、三好委員長の「ひろしまサンドボックスで、災害関連のテーマを設定し、県内外からの実証実験への参加を呼び掛けているがご存知ですか？」との質問に対し、所長も研究者も誰も知らないとのことで、まさに現実を知らされた気がした。
⑥（公財）暴力団追放運動推進都民センター
・ 暴力団を根絶させるためには、警察による規制・取締りと、民間の企業・市民による暴力団排除活動の両輪が必要。
・ このため、「公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センター（略称「暴追都民センター」）」は、 民間での暴力団排除運動の推進母体として、 平成4年に誕生した。
・主な事業は、
- 1.暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動事業
- 2.暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動の支援事業
- 3.暴力団員による不当な行為に関する相談事業
- 4.少年に対する暴力団の影響を排除するための活動事業
- 5.暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動事業
- 6.暴力団の事務所の使用により付近住民等の生活又は業務の遂行の平穏が害されることを防止するための救援活動事業
- 7.公安委員会から委託を受けて行う責任者講習事業
- 8.不当要求情報管理機関（不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいう）の業務支援事業
- 9.暴力団員による不当な行為の被害者に対する見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援活動事業
- 10.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第38条に規定する少年指導委員に対し第４号の事業の目的を達成するために必要な研修事業
- 11.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
・この中で特に、暴力団から離脱する意思を有する者を助けるための活動状況について多く説明を受けたが、定量的な実績については掴めていないとのことだった。
⑦株式会社ニチイ学館
・1968年創業。売上2,878億円（19年3月期）。社員35,745人。
・基幹事業は医療関連事業、介護事業、人材養成事業、保育事業。
・保育事業であるニチイキッズは全国に300拠点あり、園児数が5200名に上る。
・保育所の形態の内訳は、自治体系保育所が4割弱、企業主導型保育所が4割弱、企業内/病院内保育所が約2割となっている。
・この内、今回説明を受けたのは、企業主導型保育所についてだった。
・従来の事業所内保育所では、企業が単独で保育所の申請/設置/運営などを行い、コスト負担が大きかった。
・これに対し、企業主導型保育所では、保育所の設置運営はニチイが行い、複数企業で共同利用を行うため、各企業の費用負担が減らせるとことがポイント。
・既に、日本生命、三井住友銀行、ソニー、味の素など、大手企業400社が、福利厚生/人材採用戦略/CSRの観点から活用を開始している。
・現在のモデルでは、0歳児から2歳児までが対象となっているが、3歳児以上も今後ニーズが出てくるのではと思われる。
