■12月17日（火）大学改革について
民主県政会のメンバーで、大学改革についての勉強会を行いました。講師は、内閣府政策統括官付大学改革担当室参事官の堀野晶三氏でした。
■背景
・「第４次産業革命」は、既存の産業構造、就業構造、さらには人々の生活を一変させる可能性がある。
・更に「人生100年時代」、「グローバル化」、「地方創生」など、社会全体の構造が変化している。
・また、本格的な「人口減少社会」の到来により、18歳人口も大きく減少する。
（1992年:205万人⇒2000年:151万人⇒2015年:120万人⇒2030年:104万人）
・これに伴い、大学進学者も2017年をピークに減少局面に入っている。
・ このような中で、 日本社会の持続的な成長･発展、人類社会の調和ある発展のために、高等教育の果たす役割は一層重要になってくる。
・新たな知識･技能を習得するだけではなく、学んだ知識･技能を実践応用する力、さらには自ら問題の発見･解決に取組む力を育成することが重要。
・即ち、自主的･自律的に考え、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人を育てていく必要がある。
■改革の方向性
・一言でいえば「多様性」
・将来予測が困難な中で、変化に迅速かつ柔軟に対応できる教育研究システムを構築し、多様な価値観が集まるキャンパスから多様な価値が生まれる状態を作る
・そのために、教育研究分野では、これまでの学部などの枠を超えたプログラムを構築し、学生の視点から履修の幅を広げる取り組みも必要。
・また学生も、これまでの18歳だけでなく、社会人のリカレント教育、外国人留学生も増加させる。
・さらに、教員側もこれまでの自前主義を捨て、実務家や、若手、女性なども活用していく。
・この様な多様性を受け止めるガバナンスが必要になり、他大学、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制を構築し、必要に応じて学外理事なども検討していく。
・また、大学の「運営」と言う考えから「経営」と言う考えに転換も必要。
・現状では、政府、企業、国民から見て、大学への投資価値が十分に見えていないため、寄付金など資金集まらず、博士課程への進学者数も減少傾向。
（寄付金 東京大学:149億円＠2014、スタンフォード大学:1956億円＠2015年）
・今後は、社会が大学の価値を信じて資金を提供できるよう、投資対象としての価値を大学自ら社会に説明していく必要がある。
