緊急知事要望

■ 4月14日（火）コロナに関する緊急要望を知事に提出

新型コロナウイルス感染症の広島経済への影響が具体的に表れてきた3月末から、マツダ議員団（7名）で地元の企業などを訪問し、情報収集を行ってきました。

その結果、自動車関連の部品メーカー、素材メーカー、運送会社など、マツダの減産につられ、休業を実施するなど、既に大きな影響を受けており、新たな融資や助成が必要な状況であることが分かりました。

また、同様に各社の従業員の方も、手取りが大幅に減っており、従来の残業や夜勤が前提となった生活設計が成り立たなくなっていることが分かりました。

更に、これまで国や県が用意している融資などの施策が、予定通り機能していない場合があることが分かってきました。

そこで、その対応策（マツダ案）をまとめ、4月7日（火）に、民主県政会の中原会長に、知事に会派から緊急要望をするよう進言しました。

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その結果、マツダ議員団の提案であった、「雇用・経済」「生活支援」に関する対策要望だけではなく、「検査・医療体制・感染予防」「教育」などに関する対策要望も加えることで、 会派全体の要望として知事に緊急要望することになりました。

そのため、会派内の要望を集約した後、4月14日（火）に、中原会長、金口幹事長、桑木政調会長、高田で知事室にお伺いしました。

そしてまず最初に、中原会長から要望の位置づけを説明し、 桑木政調会長から、検査体制・医療体制・感染防止対策関連及び生活関連の要望を説明した後、 高田から、雇用・経済関係、生活支援関係の要望の説明をしました。

その後、湯崎知事とディスカスを行い、「提出された緊急要望の内容については、補正予算の編成などの参考にする」とのコメントを頂きました。

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