■ 12月17日 次期当初予算編成などに関し知事要望

　広島県の各部局では、来年度（令和4年度）の事業と予算確保に向け活動を行っています。そしてこのタイミングを狙って例年、民主県政会では、知事に対して直接、事業やその取り組み方針に対して要望を行う場を持っています。
　本年私からは、総務委員会の代表として、
・住民の皆様に対してより良いサービスを提供できる様に、公契約条例を制定運用すること
・デジタル人材の育成にあたっては、産学官及び各部局が連携しグランドデザインを描くこと
・広島ブランドの強化のために、県職員やステークホルダーを対象とするインターナルブランディングに取組むこと
・中央公園エリアの整備に合わせ、アーバンスポーツ、SUP、e-sportsの振興につなげること
・人口減少と適散適集社会の実現に向け、国のデジタル田園都市構想と関連付け、全庁的な活動を行うこと
などを要望しました。

　また、安芸郡の代表として、
・新大州橋周辺の渋滞緩和に取り組むこと
・平谷交差点付近の渋滞緩和に取組むと同時に、熊野道路のトンネル内や長い下り坂で事故が発生しないよう未然防止策を講じること　
・広島市東部地区立体交差事業の早期完成と、工事期間中の近隣住民に対する安全確保と騒音低減の配慮、更に、仮駅舎や仮踏切などは高齢者や子供に配慮した仕様設計とすること
について、書面で要望を行いました。

■ 1月25日(月) 飲食及び関連業者の支援に関する要望

広島県においては、「新型コロナ感染拡大防止集中対策期間」として、12月12日より、広く県民の皆さんに外出自粛をお願いすると同時に、飲食店への時短営業の協力などを求めてきました。

この結果下図の様に、県内の新規陽性者数（発症日別）は減少傾向にあり、感染の急拡大に対しては一定の歯止めがかかりつつある状態です。

一方で、地元の飲食店業者さんからは、

「本来であれば書き入れ時であったはずの年末年始にも関わらず、集中対策により忘年会や新年会などの予約がすべてキャンセルになってしまった」

「これまでなんとか、持続化給付金や家賃補助で持っていたがもう限界だ」

と窮状を訴えられていました。

また同時に、飲食店に肉や魚、酒などを届ける卸業者さんからも、同様の訴えが届いていました。

この様なことから、民主県政会で、以下の要望をまとめ湯崎知事に直訴することとしました。

<要望>これまで県が支援を行ってきた、広島市内の飲食店だけではなく、県内全域の飲食店及びそれにかかわる食材や酒類などを納める卸売業者･生産者など関係事業者に対して、支援金給付などの事業継続に向けた支援を迅速に実施すること

なお本日は、湯崎知事とのスケジュール調整がつかなかったため、担当部局である商工労働局の佐伯局長に要望を伝え、「前向きに検討を行う」とのコメントをいただきました。

■ 4月14日（火）コロナに関する緊急要望を知事に提出

新型コロナウイルス感染症の広島経済への影響が具体的に表れてきた3月末から、マツダ議員団（7名）で地元の企業などを訪問し、情報収集を行ってきました。

その結果、自動車関連の部品メーカー、素材メーカー、運送会社など、マツダの減産につられ、休業を実施するなど、既に大きな影響を受けており、新たな融資や助成が必要な状況であることが分かりました。

また、同様に各社の従業員の方も、手取りが大幅に減っており、従来の残業や夜勤が前提となった生活設計が成り立たなくなっていることが分かりました。

更に、これまで国や県が用意している融資などの施策が、予定通り機能していない場合があることが分かってきました。

そこで、その対応策（マツダ案）をまとめ、4月7日（火）に、民主県政会の中原会長に、知事に会派から緊急要望をするよう進言しました。

その結果、マツダ議員団の提案であった、「雇用・経済」「生活支援」に関する対策要望だけではなく、「検査・医療体制・感染予防」「教育」などに関する対策要望も加えることで、 会派全体の要望として知事に緊急要望することになりました。

そのため、会派内の要望を集約した後、4月14日（火）に、中原会長、金口幹事長、桑木政調会長、高田で知事室にお伺いしました。

そしてまず最初に、中原会長から要望の位置づけを説明し、 桑木政調会長から、検査体制・医療体制・感染防止対策関連及び生活関連の要望を説明した後、 高田から、雇用・経済関係、生活支援関係の要望の説明をしました。

その後、湯崎知事とディスカスを行い、「提出された緊急要望の内容については、補正予算の編成などの参考にする」とのコメントを頂きました。