地域企業活性化委員会講演会

■ 1月27日(月) 広島らしい価値創造に向けて 講演会

ひろ自連(ひろしま自動車産学官連携推進会議)主催の、

広島らしい広島らしい価値創造に向けて

~CASEの最新動向とサプライヤーが持つべき視野~

という、講演会に参加しました。

講演①では、「マクロ貿易動向とトランプ通商」について講演がありました。

(概要)

トランプ大統領は2017年に大統領就任以来、TPPなど国際合意の離脱、鉄やアルミ、中国製品などに対する関税引き上げ、イラン制裁再開などの貿易/投資規制を行うなど、最初に喧嘩を売って相手を土俵に引きずり出すような、強硬な通商交渉を行ってきました。

その結果、韓国FTA、USMCA、日米貿易協定、米中経済貿易合意など、実効性はともかく、次の選挙に向けて「やることはやった」というアピールにはなっていると思われます。

今後は、EUと農業品を含めた交渉ができるか、中国と第二段階の合意ができるか、日本とより包括的な協定に進化できるかなどが問われています。

とは言え、さらなる通商交渉はトランプ政権にとっては、両刃の剣とも言え、米中の「新冷戦」や、「議会からの反発」の材料を与えることにもなりかねません。

これまでは、地政学リスクは、予測がし難いある種の「もらい事故」のような側面もありましたが、最近では「政治が経済を利用する」ようなケースが多く、政治の動向を常に注視しておくことが必要と言えます。

 

講演②では、「CASEの最新動向とサプライヤーの課題」について講演がありました。

(概要)

先日ラスベガスで行われたCES(Consumer Technology Association)は、以前の家電メーカーなどを中心にした電気関連ショーから、自動車関連ショーに様変わりをしました。

トヨタが東富士に実証都市「コネクティッド・シティー」を建設する計画を発表したり、SONYが自動車に関する知見を深めるために開発したプロトタイプ車両を出展したり、従来では予想ができなかった様な大きな変化が起きています。

2016年にDaimler Benzが、 CASE(Connected、Autonomous、Sharing、Electric)の4つのトレンドが、自動車業界の変革のトレンドをリードすると唱えました。

そして今、その予想は的中し、確実に変革が進んでいます。

・Conneted

従来の「走る」+「曲がる」+「止まる」という基本性能に加えて「つながる」という機能が加わり、クルマから吸い上げられるビックデータをめぐっては、GAFAとOEMの間で争奪戦が展開されています。今後、5GやAIが進化することにより、高度安全支援や、行動情報提供機能、インフォテイメントなどが強化されるものと予想されます。

・Autonomous

物流トラックなど、走行環境に係る条件が限定される(道路、地理、天候、速度など)車両においては、比較的近い将来に、自動運転サービスの実用化が予想されます。一方で、オーナーカーについては、走行環境に制限がないため、完全自動運転に向けては、相対的に時間がかかるかもしれません。

現時点は、LV2(高度運転支援)とLV3(半自動運転)の過渡期にありますが、日本では今年の5月には「高速道路渋滞時LV3」に向けた法改正が実現する見込みです(ちなみに、完全自動運転はLV5)。

・Sharing

シェアリングには、大きく、移動手段のシェアリング(カーシェア)と移動体験のシェアリング(ライドシェア)があります。いずれも、ライフスタイルの変化及びデジタル技術の進化の下、急成長が予想されています。

日本においては、2019年3月時点で、車両が3万5千台、会員が163万人で、東京都、大阪府、神奈川県で、全体の65%を占めています。

一方で、Uberの業績を見ると、売上高は着実に増えているものの、赤字体質からの脱却の目途は立っておらず、2019年では、177億ドルの売り上げに対し、営業利益は53億ドルのマイナスが予想されています。これは、ドライバーの確保にコストがかかっているためで、自動運転化が大きな課題になっています。

・Electric

地球温暖化の原因とされるCO2排出ガス総量中、クルマが占める割合は15.4%と言われており、果たすべき役割は大きいことは言うまでもありません。

そのような中、長期的にみると、PHEV、BEVが増加していくものと思われますが、当面(2035年ころまで)は、HEVが主流になるものと思われます。BEVなどの本格的な普及には、「充電インフラの整備」、「次世代電池技術の進化」、W2WでのCO2削減効果」などの課題の解決が必要です。

 

以上のようなCASEに対する取り組みにより、製造原価が上昇するだけでなく、莫大な研究開発費用が必要になり、OEMにおいては大幅な収益悪化が予想されます。そして、この対応として、購買費や原価の低減、人件費の圧縮、標準化による量産効果を追求することになります。

PSAとFCA、日立とホンダの部品サプライヤ4社(日立、ケイヒン、ショーワ、日信)、アイシンとアイシンAW、など、あいついで経営統合が発表されていますが、この背景には「CASE対応に向けた技術力・財務体質を含む経営体制の強化」があります。

 

このように、自動車業界を取り巻く状況は今後と大きな変化が続きます。そしてプレイヤーには高度化・複雑化した社会において、変化を先取りした顧客価値の創造が求められます。創造のカギを握るのが、社会・OEM・サプライヤーが一体となった共創の体系だと思います。

「CASEの時代」は即ち「100年に一度の大変革」であり、「100年に一度のチャンス」とも言えます。これまでのフレームを打ち破り、新たな価値、新たな市場の創造に向けて、競争領域と協調領域をうまく分別しながら、チャレンジをし続けていきましょう。

2020年1月29日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : wpmaster

広島県議会だより

■ 1月8日(水)広島県議会だより(新春号)発送

12月定例会が終わりましたので、「県議会だより(新春号)」を作成し、後援会に加入頂いている方に発送いたしました。

今号では、12月議会で争点となった「広島高速5号線」の問題についての解説も加えました。

また、安芸郡区の災害復旧プロジェクトの進捗状況についても掲載しました。

紙での送付が必要な方は、「お問い合わせフォーム」に入力し連絡ください。

2020年1月20日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : wpmaster

会派県外視察

■12月18日(水)会派県外視察@沖縄

民主県政会の、総務委員会、文教委員会、商工労働委員会のメンバーで、沖縄県の、「MICEネットワーク事務局」、「修学援助児童支援NPO法人エンカレッジ」の視察を行いました。

①MICEネットワーク事務局

沖縄県は、成長するアジアの玄関口に位置し、MICEは、アジア経済の活力を取り込み、経済成長を加速させる重要なプラットフォームになります。

一方で、施設規模の制約などから大規模な会議や国際展示会などの取り込めないなどの機会損失も発生しています。

そこで、MICEが新しいステージを迎えるにあたり、経済界、業界団体、大学、行政機関などの関係者が、MICE振興に係る様々な解決に取組むための枠組みとして、「沖縄MICEネットワーク」が 平成29年に設立されました。

沖縄MICEのブランドエッセンスは、次の3つを基軸としています。

・沖縄は寛容ですべての人々を受け入れる(万国津梁の思想)

・沖縄が有する自然により創出される非日常的空間

・アジアと日本のビジネスをつなぐ都市機能・産業基盤と、亜熱帯・海洋島嶼型の先進課題研究の集積

これをもとに、MICE推進事務局では、誘致広報活動、開催支援、受入体制整備、県内MICE推進体制の構築を行っています。

この結果、平成30年度は日本政府観光局(JNTO)の「国際会議誘致開催貢献賞」や、「JAPAN Best Incentive Travel Awards 2018」にも選ばれました。

②修学援助児童支援NPO法人エンカレッジ

日本平均で7人に一人が貧困家庭と言われる中、沖縄県では早期から取り組みを開始されており、そのノウハウなどをヒアリングしました。

エンカレッジの会長は、現在まで約27年間、塾の講師をされています。

そんな中で、経済的な理由で学習塾に来ることができない子供が沢山いる状況を目の当たりにしてきました。

この様に、教育が行き届かない状況では、地域の永続性や、企業の永続性が担保されていかないのではないかと考えました。

母子家庭の子供の中には、その親も母子家庭だったと言うようなケースもあり、まさに負の連鎖が続いているように感じ、これを断ち切るために、平成19年にNPO法人エンカレッジを設立しました。

教育→社会→経済と言う流れで見ると、沖縄県の教育状況はほぼWorst1、社会的問題に直面している家庭も多く、経済面でも困窮世帯が多いのが実態です。

沖縄の貧困率は、29.9%、約94500人と言われています。

この状態では、次のサイクルでも子供たちに投資ができず、負の連鎖が続いていく可能性が高いため、この連鎖を断ち切り、良い連鎖につなげるために、一番最初の「教育」の部分に力を入れるべきと考えました。

これまで底辺を構成していた、光の当たらなかった子供たちに光を当てることで、夢や希望をもたせ、おのずと頑張っていけるように仕向ける、そういった社会の仕組みが必要と考えました。

事業内容は、行政受託事業として、高校入学までを対象とした「居場所型学習支援教室」、自主事業として、「児童養護施設運営サポート」、「家庭教師」、「高校生フォローアップ教室」を行っています。

エンカレッジ生徒の特長として、約7割の生徒が「自己肯定感が低い」。

愛情とか、教育とかが薄く、逆に何かがあると、怒られたり、責められたりするような環境で育っているため、自分の意見もなかなか言えないし、自分がそこに存在していることすら半信半疑なことが有ったりします。

この様な子供たちに対して、通常の学校や塾が行っているような対応ではダメで、福祉的要素が必要です。

ここが安全で安心な場所であること、我々は、何があっても見捨てることはしないことを理解してもらうことが大切です。

そのうえで、教育(特に生活面の教育)を行い、さらには社会に出て活躍してもらうことが、ゴールになります。

生活面の教育は、勉強と異なり、評価がしにくく、生徒たちも何をどの程度やればよいのかわかりにくいので、可視化し評価することに取組んでいます。

例えば、「挨拶ができる」、「時間を守ることができる」、「整理整頓ができる」などがランク1、「忘れ物をしない」、「周りに迷惑をかけない」などがランク2、ランク4では、「自分で短期目標を設定し計画的に取組むことができる」などです。

大切なのは、何れも、「何故なのか?」を同時に教えることです。

それぞれの特性、多様性に合わせた物差し(例えば、学力、IT力、福祉力、行動力、発想力など)を作り、それぞれの良さを企業に売り込み、企業側に受け皿ができれば、これまで弾かれていた子供たちも、しっかりとした労働力になりうると信じています。

社会で活躍できる人材になってもらうために、社会力(寄り添い力)、学力(専門スキル)の両方を伸ばすよう、これからも取り組んでいきます。

2020年1月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : wpmaster

会派勉強会

■12月17日(火)大学改革について

民主県政会のメンバーで、大学改革についての勉強会を行いました。講師は、内閣府政策統括官付大学改革担当室参事官の堀野晶三氏でした。

■背景

・「第4次産業革命」は、既存の産業構造、就業構造、さらには人々の生活を一変させる可能性がある。

・更に「人生100年時代」、「グローバル化」、「地方創生」など、社会全体の構造が変化している。

・また、本格的な「人口減少社会」の到来により、18歳人口も大きく減少する。

 (1992年:205万人⇒2000年:151万人⇒2015年:120万人⇒2030年:104万人)

・これに伴い、大学進学者も2017年をピークに減少局面に入っている。

・ このような中で、 日本社会の持続的な成長・発展、人類社会の調和ある発展のために、高等教育の果たす役割は一層重要になってくる。

・新たな知識・技能を習得するだけではなく、学んだ知識・技能を実践応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取組む力を育成することが重要。

・即ち、自主的・自律的に考え、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人を育てていく必要がある。

■改革の方向性

・一言でいえば「多様性」

・将来予測が困難な中で、変化に迅速かつ柔軟に対応できる教育研究システムを構築し、多様な価値観が集まるキャンパスから多様な価値が生まれる状態を作る

・そのために、教育研究分野では、これまでの学部などの枠を超えたプログラムを構築し、学生の視点から履修の幅を広げる取り組みも必要。

・また学生も、これまでの18歳だけでなく、社会人のリカレント教育、外国人留学生も増加させる。

・さらに、教員側もこれまでの自前主義を捨て、実務家や、若手、女性なども活用していく。

・この様な多様性を受け止めるガバナンスが必要になり、他大学、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制を構築し、必要に応じて学外理事なども検討していく。

・また、大学の「運営」と言う考えから「経営」と言う考えに転換も必要。

・現状では、政府、企業、国民から見て、大学への投資価値が十分に見えていないため、寄付金など資金集まらず、博士課程への進学者数も減少傾向。

(寄付金 東京大学:149億円@2014、スタンフォード大学:1956億円@2015年)

・今後は、社会が大学の価値を信じて資金を提供できるよう、投資対象としての価値を大学自ら社会に説明していく必要がある。

2020年1月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : wpmaster

会派県内視察

■ 12月2日(月) 広島市東区

民主県政会で、改選後3回目の県内視察を行いました。

今回は、新人の柿本議員の選挙区である広島市東区の「二葉山トンネル」、「東区役所」、「大谷川」、「JR西労組」の視察を行いました。

①二葉山トンネル

広島駅北口から、温品に向けた総延長4 km の広島高速5 号線事業の内、
1.8km が二葉山を通る「二葉山トンネル」部分になります。

二葉山トンネルは、一部住宅地の地下を通ることになるため、工事による地盤沈下などのリスクを減少させるため、従来工法よりもコスト高のシールド工法が選択されています( 下図参照)。

事業の開始にあたり、広島高速道路公社は、事業費の上限である200億円で業者を公募しましたが、業者側から当初提出された見積もりは約300億円と、約100億円のギャップがありました。

公社と業者は約200億円で契約を締結しましたが、その後、2018年9 月に工事を開始した後、工事費用の精査を行った結果、公社と事業者間に認識の違いがあることが判明し、2019年11月に契約金額を当初契約より87億円多い、1.4倍の287億円に改めることが合意されています。

②東区役所

・地域共生社会の実現に向けた厚生部の再編について、篠原区長から説明を頂きました。

地域共生社会とは、高齢者、子ども、障害者などすべての人々が、地域、暮らし、生きがいを作り高めることができる社会のことを言います。

この実現のためには、これまでの公的支援の縦割りサービスを改め、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援や、分野をまたがる総合的サービス提供の支援を行う必要があります。

このため東区では、地区担当保健師を増員し、担当地区全体のマネジメントを地区担当保健師が担当することで、支援が必要な世帯などへの迅速かつきめ細かい対応を可能にしました。

また、地区担当保健師が関係機関と連携し、地域団体などから得た情報をまとめた地域資源マップを作成したり、地域包括支援センターや区社協等の連携を強化した活動を行っています。

・平成30年7月豪雨災害の対応状況について、 建設部長より説明を頂きました。

東区では、土砂災害により、馬木地区で1名の方が亡くなられたほか、住家被害については183棟(全壊20棟、半壊17棟、その他)が発生しました。

特に福田地区、馬木地区では大規模な土石流の発生による道路や民地内への土砂の流入、戸坂地区では戸坂川の増水による浸水、温品地区では道路崩壊による通行止め、その他の河川においても、流木・土石流による護岸の崩壊など、大きな被害が発生しました。

この様な中、被災された方の心身の健康管理や生活再建に向けた支援においては、上述の「地区担当保健師」が日ごろから町内会長など地域の関係者と顔の見える関係が出来ていたため、きめ細かく支援を行うことができました。

③大谷川

7月豪雨の際、広島西部山系の大谷川では、複数の山腹斜面において表層崩壊が発生し、土石流と流木により下流の広島都市高速1号線、県道70号線が通行止めとなったほか、大規模な住宅団地に大きな被害が発生しました。

この対策として国土交通省中国地方整備局では、今後5年間の内に、砂防堰堤3基の建設を予定しています。

これらが完成すると、現在レッドゾーンと指定されている下流の地域も、イエローゾーンに変更される予定です。

④JR西日本労組

7月豪雨により、広島県内でも、山陽本線、呉線、芸備線など、大きな被害を受けました。運転再開までの間、乗客の新幹線による在来線代替輸送や、バス代行輸送、船舶輸送を行うと同時に、貨物も迂回輸送を行いました。

これらにより、平成31年3月期決算では、215億円の特別損失を計上することになりました。

JRは、地域の経済を支える重要な社会インフラです。

今後は、地域とJRが協働で防災対策を実施するなどに備えが必要と思われます。

2020年1月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : wpmaster