■ 11月18日 姫路市立美術館

　民主県政会の有志9名で、 旧陸軍兵器庫を改造して作られた姫路市立美術館を訪問し、保存から活用に至った経緯などについて調査をいたしました。

■調査の背景/目的

　広島県においては、旧陸軍被服支廠について、被爆の実相を後世に伝えるために全棟を保存すべきとの声がある一方、耐震工事費が嵩む可能性があることや利活用の見通しがないことなどから、一部保存にとどめるべきとの声もあります。

　一方で、現存する旧陸軍の建造物は、兵庫県、石川県、香川県、広島県にありますが、広島県を除き、それぞれ姫路市立美術館、石川県立歴史博物館、香川県善通寺駐屯地として活用されると同時に、地域の方にも愛される存在となっています。

　そこで今回、姫路美術館について、保存に向けての経緯や利活用の状況を聴取し、広島県の旧陸軍被服支廠の今後の方針決定に向けての参考とすることを目的に調査を行いました。

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■ 聴取内容

１．姫路市立美術館の概要

・1905年（明治38年）       西館建築⇒元陸軍第10師団の兵舎（武器庫、被服庫）

・1913年（大正2年）        北館建築 ⇒元陸軍第10師団の兵舎（武器庫、被服庫） 　　　

・1947年（昭和22年）       姫路市庁舎に改装転用

・1980年（昭和55年）      老朽化により活用を検討する中、「建物を残したい」という市民からの強い要望受け、美術館に転用を決定。 大改修工事を実施※

・1983年（昭和58年）       姫路市立美術館開館

・2003年（平成15年）       国の登録有形文化財の指定

・2019年（令和元年）        天井のダークカラー化＆LED照明化し、作品が持つ本来の色彩を再現し、魅力が届けれるよう改修

２．大改修工事の経緯

・姫路城周辺一帯が国の史跡地に指定されていることから、施設の増改築には文化庁の許可が必要（実質的に増改築を行うことは難しい）

・美術館に転用するにあたり、2棟の建造物の外観を残しておくことが条件。

・外観を保存しながら、内部に新しい構造体を作ることとした。

・保存の対象となる赤煉瓦部分は組積造であり、耐震性の課題があったが、ステンレス棒による縫合補強法（目地面をステンレス棒で縫い合わせる工法）により対応した。

（この時用いられたステンレス棒は25000本、それを固定するエポキシ樹脂は3t）

・工事統括は及村工藝社で施工は鹿島建設

・総工事費は、14億3500万円であった。

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３．活用状況と課題

・特別史跡地内にあり、城を背景とする赤レンガの館と彫刻のある庭園が唯一無二の景観を生み出し、美術ファンのみならず多くの人々の憩いの場として親しまれている。

・郷土ゆかりの美術をはじめ、国内外の近現代美術の名品など3700点余りを所蔵。

・昨年の４月～６月の「チームラボ」の作品展では、入館者が11万人に達した。

・年間の維持管理費は、1～1.2億円（展覧会開催経費、美術品購入費、人件費等除く）

・史跡地内であり、増改築が難しく、美術館として必要な展示空間や設備などの導入機器の制限を受ける。

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■ 11月12日 香川県広域水道企業団

民主県政会の有志7名で、 香川県広域水道企業団にお伺いし、香川県における水道事業の広域化の取り組みについて ついて調査を行いました。

■調査の背景/目的

　広島県においては、広島市が給水している府中町、坂町を除く 21 市町が水道事業を実施しており、それぞれが，水源から浄水場、配水池、配水管まで個別に整備し、原則として水道料金による独立採算で運営しています。

一方で今後の水道事業は、人口減少等に伴う給水収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加、経験豊かな職員の大量退職に伴う水道サービスの低下、災害の頻発化に伴う危機管理事案に強い水道事業の構築、等の課題への対応が必須と言われています。

　これに対し広島県としては，県内の水道事業の経営組織を一元化し、全体最適を図りながら事業の運営を行うことができる「統合」が望ましいと考えており各市町に参画を呼び掛けているものの、既に広島市と福山市からは「不参加」の意思表示を受けています。

　この様な中、香川県においては10年にわたる議論の末、平成29年には広域化基本計画が合意され、「香川県広域水道企業団」の設立に至っています。

　そこで、これまでの合意形成の経緯やノウハウ、現状の進捗状況と今後の課題などについて聴取し、広島県における水道広域連携に向けた取り組みに反映することを目的に調査を行うこととしました。

■聴取内容

１．香川県広域水道企業団の概要

・設立：      平成29年11月

・企業長：    香川県知事　

⇒市町だけだと大きな市の影響が大きくなる可能性がるため、県にも入ってほしいとの要請があったため

・事業内容：  水道及び工業用水

・給水区域：  県内ほぼ全域

⇒直島は地理的にも岡山寄りにあり、玉野市から分水受水を行っている直島町簡易水道を除く

・給水人口：　962千人

・職員数：    464人

⇒各市町の職員が派遣されている。4月からプロパー職員を採用開始。

・会計状況：  水道事業収支  +40億円

⇒資産売却益を除くと約+20億円

　            　　 工業用水      +約2億円

・組織図：    副企業長　企業長の下に3人配置

　　　　　　①高松市長　  ⇒約4割の給水人口

              　 ②宇多津町長  ⇒市町村会会長

              　 ③専任        ⇒事務所に常駐し実質的に指揮を執る

              　 エリア担当

              　 -当初        各市町の旧水道局の担当をそのまま配置

              　   　　　 ⇒住民にわかりやすくするため

              　 -令和2年～  5つの地域統括センターに統合

・企業団議会: 27名（県議会6名、高松市議会5名、丸亀市議会2名、他議会各1名）

⇒各議会への報告や情報共有、各市町からの情報収集

２．香川県の特徴

・人口：            956千人（全国39位）

・面積：            1877㎢（全国47位）

・可住地面積：53.6％（全国10位）⇒山間部が少ない地形

・人口密度：    509人（全国11位）⇒中四国で1位。2位は広島で331人

・水道普及率：99.3％（全国14位）⇒広島は94％、36位

・年間降水量：1082㎜（全国46位）⇒瀬戸内海式気候

・断水発生：    高松市においては渇水による断水発生が繰り返されてきている

・香川用水：    香川県の渇水対策と吉野川周辺の洪水対策を目的とし、総工費3200億円をかけ、昭和49年に完成。 水源は、吉野川にある早明浦ダム（高知県）で、蓄えられた水は池田ダム（徳島県）から讃岐山脈を貫通しているトンネルを経て香川県に導かれ県内一円に農業用水、水道用水、工業用水を供給。

・水源依存度：香川県内水源　              50.7％

　　　　　　　徳島県から導水              48.0％

　　　　　　　岡山県から導水              1.4％（直島）

３．水道事業の抱える課題

　全国共通の課題として、人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化と更新需要の拡大、水道事業従事職員の高齢化などがあるが、香川県のユニーク性は以下。

・渇水：            香川用水が整備されたのち平成の30年の内21年は香川用水取水制限が発生。

・施設老朽化：南海トラフが想定される中、管路の耐震化が全国平均を下回るレベル。

・料金格差：    島嶼部などは割高になっている。家庭用20㎥/月では、2800円～4400円。

これらの課題を解決する方策として、「県内水道事業の広域化」を提案。

4．県内水道事業広域化により期待される効果

広域化により、運営基盤の強化や住民サービスの向上を図る。

・計画的/効率的な施設整備による更新費用削減

・業務の共同化や事業規模拡大による効率的な人員配置や人材育成

・渇水時の対応力強化や管理体制の充実による安全な水道水の安定供給

　⇒これまでできなかった、渇水時の市町間での水の融通が可能になる

・組織規模拡大による災害時の危機管理体制の強化、利便性の充実

　⇒企業団になることで、県内への対応だけでなく、他県に対しての対応も意思決定が早くできる。平成30年広島豪雨災害においても、早期に要員派遣ができた。

５．香川県における水道広域化の検討経緯

　香川用水の整備や、その水を一時的にためる貯水池の整備など行ったが、それでも渇水は回避しきれないという危機感から、平成20年に、県及び市町水道担当者による勉強会を開始。これが広域化検討のスタートとなる。その後、議論を積み重ねた結果、平成29年に県及び8市8町による「香川県水道広域化基本計画」が合意され、事業開始までには10年かかった。

　ここまでに至ることができた一番の要因は、「高松市の加入」であり、大きな自治体がその他の面倒を見るという構造が必要。高松市の加入に向けては、現状では事業上の問題はないが、将来的には大きな問題になってしまうことを定量的に示したうえで、「今のタイミングで効率化を開始して将来に備えましょう」と呼び掛けた。

6．香川県水道広域化基本計画のポイント

・財務運営：    開始後10年間は移行期間として旧事業体ごとに区分経理を行う

                            料金収入の50％程度を内部留保すること

                            企業債残高を料金収入の3.5倍以内にすること

なお、この達成に向け水道料金改定をする場合、10％を超える改定を回避するため、各市町の一般会計から繰出。

これが達成できない場合は、各市町が補填する約束。

・施設整備：    広域化のメリットを使って効率的に整備を行うと同時に、国からの交付金を最大限に有効活用して整備を加速する。

７．今後の主要スケジュールと課題

・令和2年：    職員の企業団への身分移管及びプロパー職員の採用開始

　　　　        ⇒実態は、17団体の給与/休暇/労働条件などを統一することに苦慮。労働組合と妥結できず現在も継続協議中。

・令和10年：区分経理により、旧事業体ごとの財務基盤（内部留保金、企業債残高）を一定基準内に調整した後、区分経理を終了し、水道料金などを統一

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■ 10月20日～22日 建設委員会県外調査

　建設委員会で、静岡県の取り組みについて調査を行いました。

　静岡県は、人口が約363万人で全国10位の規模（広島県は約280万人で、全国12位） ですが、　i-Constructionに最も積極的に取り組んでいる県の一つと言われています。

　i-Constructionとは、国交省が掲げる土木建設領域の生産性革命プロジェクトの一つで、測量から設計、施工、検査、維持管理に至るすべての事業プロセスでICTを導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を目指す取り組みです。

　静岡県では、2016年時点で、県や市町が請け負う公共工事の割合が9割以上を占めているにも関わらず、建設業就労者の半分以上が50歳を超えており、10年後には多くの熟練技術者が大量退職してしまうという危機感から、この取り組みが開始されました。

　そして取り組みのポイントの一番目は、地場の中小企業が円滑にICTを活用できるように県独自の支援がされているということです。

具体的には、国交省の基準では大規模工事を対象としており、実態に即していないとの参加企業の意見を反映し、これさえ見ておけばOKとなるような、シンプルな中小企業向けの「ICT活用工事ガイドライン」を作成されました。

　二番目のポイントは、ICT建機の施工履歴を活用した現場管理手法の導入です。

例えば、従来は川底の浚渫作業を行った後、最終的に狙い通りに浚渫が行われたかを計測することで、作業の完了を確認していました。これに対して静岡県では、ICT建機が作業をした履歴さえあれば、計画通りに作業結果も出るものだと判断し、最終的な計測や検査の手間を省けるようにしました。

　そして、三番目のポイントは、建設業者間でのICT普及啓発活動の取り組み推進です。

これは、ICTを既に導入した企業が、新たに導入する企業に対して指導やノウハウの伝授を行った場合、総合評価落札時に加点されるという仕組みで行われています。

　これらの取り組みの結果、平成28 年には年間13件しかなかったICTを活用した工事が、令和元年には122件まで急増させることができました。

また、従来施工比、以下の様な効果があったとのことです。

・作業時間短縮：約27％削減（土木の全体作業時間）

・省人化：約35％削減（補助作業員が不要になるなど）

・安全性向上：約75％削減（建機と作業員の交錯作業）

広島県としても見習うべきところが沢山あることがわかりました。

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