■ 10月19日（水）広島都心エリア活性化特別委員会
午前中の生活福祉保健委員会に続いて、午後からは、広島都心エリア活性化特別委員会が開催されました。
本日の委員会には、執行部より3件の説明資料と2件の配付資料が提出されました。
この中で高田は、「県庁舎敷地の有効活用に係る公募について」に関連して、「県庁の駐車場が1/3に減ることに対してのエビデンス」を確認した後、「県庁利用者に対して適切なサービスを提供するために、周辺駐車場との連携を行い、その際にはDXを活用し効率的なものすること」を要望しました。
さらに、「広島都心エリアが描くウォーカブルな街を形成する移動モードとそれを支えるインフラの一つとしての駐車場のあり方について」の検討状況を確認し、「広島県の立場で、将来の移動モード像を描き、モビリティーの新たな価値を創造し発信し続ける広島らしい全体構想とすること」を要望しました。
■ 6月17日 総務委員会
本日の総務委員会は、定例議会中ですので、6月13日の全員委員会で説明を受け総務委員会に付託されたた「令和4年度一般会計補正予算（案）」及び「条例改正（案）8件」、に対し審議を行いました。
この中で高田は、地域振興推進費の「地域公共交通燃油費高騰緊急支援等事業（7.15億円）」について質問をしました。
この事業は、コロナ禍による外出自粛や飲食店の休業、テレワークの浸透などにより利用者が減少している上に、急激な燃油費の高騰を受け、厳しい経営状況に追い込まれている公共交通事業者（バス、タクシー、旅客船、鉄軌道）に対して、補助を行うというものです。
経営の厳しさを再確認するために、具体的な数値で乗客数の及び燃油費の変動状況を確認したうえで、当面の対策だけでなく、事業者の足腰を鍛えるために、カーボンニュートラルへの対応や収益力アップと言う、次の課題を見据えた対応とすることを要望しました。
そしてそのために広島県は、今後のMaaSやスマート化の様な姿をしっかりと描き示すことが重要であること及び、現在策定中の「広島県地域公共交通ビジョン」では更に長い視点を持って最適解を描いて欲しいことを要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 6月9日 総務委員会
本日の総務委員会では、総務局関連の3件の説明資料と1件の配布資料、地域政策局関連の4件の説明資料と2件の配布資料が提出されました。
この中で高田は、総務局に関連する「産業廃棄物の埋立抑制等に向けた取組及び産業廃棄物埋立税の今後の方針について」に関連して質問をしました。
産業廃棄物埋立税は、産廃の排出量削減、リサイクル促進などを狙い、2003に法定外目的税として設定されました。その後、5年毎に継続要否の見直しを行い、現在が4期目になります。そしてこの度、執行部から、「2023年から5年間も継続したい」との提案が出てきました。
そこで、本事業の必要性や重要性について再確認を行い、そのうえで、「将来を見据えて広島経済の発展に必須となるような領域に対して税収を重点的に配分すること」及び、「デジタル化とその実証実験にあたっては、県外から広島にオフィスを移転していただいたデジタル関連企業ともうまく連携すること」を要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 5月19日 総務委員会
本日の総務委員会では、総務局関連の3件の説明資料と3件の配布資料、地域政策局関連の3件の説明資料と4件の配布資料が提出されました。
この中で高田は、総務局に関連する「広島県行政デジタル化推進アクションプランの令和3年度取組報告について」に関連して質問をしました。
当アクションプランは、昨年7月19日の総務委員会で素案が示され、その際高田は、「先進事例などを研究してデジタル化の弊害を明らかにし、事前に手を打っておくこと」及び「デジタル化の本質は業務の抜本的な見直しであることを肝に銘じ、BPR（Busienss Process Re-engineering)をスピード感を持って進めること」を要望しました。
そこで今回は、それらに対する進捗状況などについて確認を行い、そのうえで、「リモート化など、実際に取り組んでみて初めて顕在化した問題への解決を急ぐと当時に、人事考課や、メンタルの問題など、今後発生が想定される様々な弊害に対して対策を行うこと」及び、 「大阪府のIT業務民営化構想などの動きを参考に、広島県ならではの対応策をスピード感を持って検討すること」を要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 4月19日 総務委員会
本日の総務委員会では、総務局関連の2件の説明資料と2件の配布資料、地域政策局関連の1件の説明資料と6件の配布資料が提出されました。
この中で高田は、地域政策局に関連する「広島県地域公共交通ビジョンの策定について」、「ウクライナからの難民支援など広島県の取組について」、「スポーツ関連の組織改正とスペシャルオリンピクスの支援について」に関連して質問をしました。
地域公共交通ビジョンでは、「取組のスコープや前提の考え方など」を確認したうえで、「将来の環境変化などを熟考し、ステークホルダー間でしっかり議論しながら取り組んでいただくこと」を要望しました。
ウクライナ難民支援については、「広島県の取組の考え方とこれまでの実績及び課題」を確認したうえで、「難民の方々のニーズをしっかりと把握したうえで、国や市町と協力し、実効性のある支援策としていただくこと」を要望しました。加えて、「ロシアから来られている方々に対しては、差別の対象になったり、暮らしづらくなったりしないよう十分に注意を払っていただくこと」を要望しました。
スポーツ関連の組織改定については、「パラスポーツ担当が設置された背景経緯及び、スペシャルオリンピクスに対する県の具体的なかかわりについて」確認した後、「『多様性が尊重される共存社会を実現する』ために、全庁横断的に取り組むこと」を要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 3月3日 総務委員会
本日の総務委員会では、総務局関連の5件の説明資料と2件の配布資料、地域政策局関連の1件の説明資料と2件の配布資料が提出されました。
この中で高田は、資料提出はありませんでしたが直近の話題として「広島県及び市町のホームページ等へのサイバー攻撃と対応状況について」、総務局から資料提出された「「ひろしまブランド」の価値向上に向けた取り組みの推進について」に関連して質問をしました。
前者では、「今回のDDOS攻撃に対する今後の対処や広島県警察との連携状況など」を確認したうえで、「さらなる攻撃のエスカレートなども考慮し、行政のデジタル化などの前提となるセキュリティー対策を引き続き強化していただくこと」を要望しました。
後者については、「これまでの多様な主体とのブランドに関する意見交換を通して得られたことなど」を確認したうえで、「①わかりやすいブランドスローガンの様なものを作ること、②県庁職員が絶えずブランドのことを考える仕組みを作ること、③ブランド加速化プランのようなものを作ることについて検討いただくこと」を要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 3月2日 総務委員会
本日の総務委員会は、定例議会中ですので、2月16日の全員委員会で説明を受けた「令和4年度同署予算（案）」に対し審議を行いました。
この中で高田は、地域振興推進費の「デジタル技術を活用した中山間地域の生活環境向上事業（1億円）」について質問をしました。
この事業は、中山間地域が抱える生活に関連した身近な様々な課題を解決するために、デジタル技術を活用して解決する取り組みを行う市町を支援するというもので、令和2年から開始されています。
しかしながら、思惑通り進捗していないことなどから、その要因とそれを踏まえた今年の事業の改善点などについて確認をしました。そのうえで、今後は、地域政策局が中心となって、さらなる事業の加速に取り組むこと及び、各取り組みにより得られたノウハウを県内の各市町に速やかに水平展開することを要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 2月14日 総務委員会
本日の総務委員会では、総務局関連の3件の説明資料、地域政策局関連の2件の説明資料と2件の配布資料が提出されました。
この中で高田は、「次期ひろしま森づくり事業に関する推進方針（案）に関わる県民意見募集の結果について」に関連して、「国が行っている森林譲与税の執行状況と課題」及び「ひろしま森づくり県民税との関係」などについて確認したうえで、「ひろしま森づくり県民税を、里山の景観維持など憩いの場としての機能向上にもしっかり活用すべきこと」を要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 2月3日 広島都心エリア活性化推進特別委員会
本日の広島都心エリア活性化推進委員会では、「中央公園広場におけるサッカースタジアムと広場エリアの整備について」及び、「基町相生通地区第一種市街地再開発事業について」の2件について説明資料が提出されました。
いずれも、これまでの総務委員会の中でも議論してきた内容であったため、その他の一般所管の位置付けとして、「子ども図書館の広島駅前商業施設への移転」に関連して「広島県のかかわり方に」について質問し、「移転計画の再考と、住民とのコミュニケーションに欠けた仕事の進め方の見直し」を要望しました。
また、「ひろしま都心活性化プラン」の大きな取り組みの方向性として示されている、「ウォーカブルなまちなか形成の推進」及び「アフターコロナの新たな日常を見据えたまちづくり」についての進捗状況を確認し、「広島市内の事業ではあるが、広島県も当事者としてもっと積極的にかかわること」などを要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
■ 1月19日 総務委員会
本日の総務委員会では、総務局関連の1件の説明資料と3件の配布資料、地域政策局関連の2件の説明資料と4件の配布資料が提出されました。
この中で高田は、「中央公園広場におけるサッカースタジアムと広場エリアの整備について」に関連して「県内経済波及効果から逆算した、広島県が本事業に対して最優先で取り組むべき課題」について質問をし、「20年間にわたるビッグプロジェクトとして、広島県全体の経済活性化につなげるために、広島県と広島市が総力をあげ、最大限の協力をすることで、成功に導くこと」を要望しました。
質疑の内容は、下の動画をご覧ください。
