■ 8月30日（火） 令和4年度総合防災訓練

　総合防災訓練は、国、県など多数の防災関係機関が連携･協同して訓練を実施することで、大規模災害時における防災関係機関相互の緊密な連絡協力体制を確立し、今後の災害対応に万全を図るために実施されます。

　今回の訓練は、「五日市断層を震源とする、最大震度6強の地震により、広島市において、複数の建物が倒壊し、多数の死傷者や行方不明者がいる」と言う想定で、西風新都広島市消防訓練場で行われました。

　参加機関は、陸上自衛隊、海上自衛隊、中四国管区警察局、広島県警、日本赤十字社、県立広島病院、広島県防災航空隊、広島市消防局、東広島市消防局、広島市消防団で、各機関が連携しながら、それぞれの任務を手際よくこなしていました。

　確かに、実際の災害時を想定すると、被災者の方たちなどパニック状態になるかもしれませんし、そうした中で整然と任務をこなしていくためには、日ごろからの個別の訓練に加えて、合同訓練が絶対に重要であることを痛感しました。

＜現地対策本部の様子＞

＜広島県警のヘリコプターで、被災者を救助する様子＞

＜崩れた建物から陸上自衛隊、広島県警など協同で被災者を救助をする様子＞

＜広島市消防局が、土砂に埋まった車両を救助する様子＞

■ 8月3日 地域公共交通計画に関する県外調査

　広島県においては、
・人口減少による利用者の減少による、事業者の収益悪化、行政負担の増加
・バスやタクシーの運転士不足をはじめとする供給面の課題の顕在化
・アフターコロナにおける、ライフスタイルの変化
などの実態を踏まえ、今後の持続可能な地域交通の維持･確保に向けて、令和5年度末までに「広島県地域公共交通ビジョン」を策定する計画になっています。

　このようなことから、これまでも着実な活動により成果を上げてこられたと同時に、「トヨタ」関連企業が集積する地域ならではの先進的な取り組みが行われているに違いないという仮説から、マツダ組織内議員6名で豊田市役所交通政策課に訪問し、今後の計画の概要などについて聴取しました。

　聴取の結果、特に興味深いと感じた点は以下。
・市が運行する「おいでんバス」などの運賃収入は、運行経費の1/3程度で残りは行政が負担している
・地域特性などに合わせて、多様な移動手段のミックスが必要であり、基幹交通エリアと生活交通エリアで、分けて考えている（表1）
・生活交通エリアでは、高齢化により「移動に困る人」が増加するため、地域の支えあいによる、「共助」と「公助」を組み合わせる（図1）
・共助の例として、「住民どうしのライドシェア」のようなことも考えられるが、法規制上の縛りがあるため、案件ごとに地域と市が協同して国との調整を行っている
・今後、先進的で環境に優れた技術展開にも積極的に取り組む計画であり、燃料電池バスや、自動運転なども取り組む

　これからも、広島県らしさを加味しながら、広島県の持続可能な地域交通の維持-確保に向けて、マツダ組織内議員一丸となって取り組んでいきます。

〈表1：豊田市における地域特性と移動手段の考え方〉

＜図1：豊田市における、「共助」「公助」のイメージ＞