■ 9月6日～7日 生活福祉保健委員会県内調査

　高田が委員長を務める生活福祉保健委員会で、関連する県内施設に訪問し、現場確認や当事者の方たちと意見交換を行いました。

　それぞれの調査地と主要調査内容は以下で、ここで学んだことなどを今後の委員会での議論や審査の参考にしていきます。

①海田バイオマスパワー株式会社
　海田バイオマスパワー株式会社は、国内トップクラス規模の木質系バイオマス混焼発電事業により、再生可能エネルギーでありながら、低廉で安定した電力供給事業に取り組まれています。
　そこで、昨今の輸送コストや原材料の価格高騰、電力買取価格制度の影響などを受けた、今後の課題についてお伺いしました。

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②社会福祉法人FIG福祉会（チェリーゴード）
　チェリーゴードは、地域社会に根差した高齢者福祉･児童保育に取り組まれています。
　そこで、コロナ禍により学んだことや、人材不足に対する外国人の受け入れに対する考え、厳しい施設経営の実態などについてお伺いしました。

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③自主防災組織　三原市高坂町防災会
　広島県自主防災アドバイザーの竹原さまは、県が重点的に取り組んでいる「自主防災組織による避難の呼びかけ体制構築事業」ご尽力いただいています。また、三原市高坂町防災会議さまは、令和元年度に地域で独自に呼びかけ体制を構築されたとともに、ひろしまマイ･タイムラインを活用し、住民1人1人に適切な避難行動を考えていただく取り組みなど、県下でも特に積極的に活動をされている防災会の一つです。
　そこで、活動を行うにあたって苦労した点や、上手くいったこと行かなかったことなどについて紹介していただきました。

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④府中市こどもの国ポムポム
　府中市こどもの国ポムポムは、こどもや子育て世代に寄り添った子育て支援を行われています。
　そこで、最新の施設を視察させていただくと同時に、府中市における子育て支援の課題と進捗についてお伺いしました。

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⑤府中市 i-coreFUCHU
　府中市 i-coreFUCHUでは、笑顔と出会いの広場として、妊娠期から子育て期まで、全ての人の妊娠･出産･育児をサポートするネウボラに取り組まれています。
　そこで、府中市におけネウボラの取り組みの状況と課題などについてお伺いしました。

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⑥広島市重症心身障害児者相談支援センター「ほっと+いけあひろしま」
　「ほっと+いけあひろしま」は、重症心身障害児者の方及びそのご家族の方が、地域で安全･安心にいきいきと暮らすことができるよう、様々な取り組みを行われています。
　そこで、昨年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されるなど、支援が進められている医療的ケアを必要とする方への相談支援の状況と課題についてお伺いしました。

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■ 8月30日（火） 令和4年度総合防災訓練

　総合防災訓練は、国、県など多数の防災関係機関が連携･協同して訓練を実施することで、大規模災害時における防災関係機関相互の緊密な連絡協力体制を確立し、今後の災害対応に万全を図るために実施されます。

　今回の訓練は、「五日市断層を震源とする、最大震度6強の地震により、広島市において、複数の建物が倒壊し、多数の死傷者や行方不明者がいる」と言う想定で、西風新都広島市消防訓練場で行われました。

　参加機関は、陸上自衛隊、海上自衛隊、中四国管区警察局、広島県警、日本赤十字社、県立広島病院、広島県防災航空隊、広島市消防局、東広島市消防局、広島市消防団で、各機関が連携しながら、それぞれの任務を手際よくこなしていました。

　確かに、実際の災害時を想定すると、被災者の方たちなどパニック状態になるかもしれませんし、そうした中で整然と任務をこなしていくためには、日ごろからの個別の訓練に加えて、合同訓練が絶対に重要であることを痛感しました。

＜現地対策本部の様子＞

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＜広島県警のヘリコプターで、被災者を救助する様子＞

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＜崩れた建物から陸上自衛隊、広島県警など協同で被災者を救助をする様子＞

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＜広島市消防局が、土砂に埋まった車両を救助する様子＞

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■ 8月3日 地域公共交通計画に関する県外調査

　広島県においては、
・人口減少による利用者の減少による、事業者の収益悪化、行政負担の増加
・バスやタクシーの運転士不足をはじめとする供給面の課題の顕在化
・アフターコロナにおける、ライフスタイルの変化
などの実態を踏まえ、今後の持続可能な地域交通の維持･確保に向けて、令和5年度末までに「広島県地域公共交通ビジョン」を策定する計画になっています。

　このようなことから、これまでも着実な活動により成果を上げてこられたと同時に、「トヨタ」関連企業が集積する地域ならではの先進的な取り組みが行われているに違いないという仮説から、マツダ組織内議員6名で豊田市役所交通政策課に訪問し、今後の計画の概要などについて聴取しました。

　聴取の結果、特に興味深いと感じた点は以下。
・市が運行する「おいでんバス」などの運賃収入は、運行経費の1/3程度で残りは行政が負担している
・地域特性などに合わせて、多様な移動手段のミックスが必要であり、基幹交通エリアと生活交通エリアで、分けて考えている（表1）
・生活交通エリアでは、高齢化により「移動に困る人」が増加するため、地域の支えあいによる、「共助」と「公助」を組み合わせる（図1）
・共助の例として、「住民どうしのライドシェア」のようなことも考えられるが、法規制上の縛りがあるため、案件ごとに地域と市が協同して国との調整を行っている
・今後、先進的で環境に優れた技術展開にも積極的に取り組む計画であり、燃料電池バスや、自動運転なども取り組む

　これからも、広島県らしさを加味しながら、広島県の持続可能な地域交通の維持-確保に向けて、マツダ組織内議員一丸となって取り組んでいきます。

〈表1：豊田市における地域特性と移動手段の考え方〉

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＜図1：豊田市における、「共助」「公助」のイメージ＞

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■ 12月1日（火） 広島県消防学校

■調査の背景/目的

広島県内の消防本部（局）においては、火災や災害から県民の命を守るために、警防・予防・救助・救急の業務を担っていただいています。
そのための人材を育成するために、広島県消防学校は，県内の消防職員及び消防団員が消防業務を適切かつ安全にできるよう教育訓練を実施しています。
そこで、コロナ下においての取り組みの状況と課題について調査を行うこととしました。

・調査場所　　　広島県消防学校

　　　　　　　　広島市安佐北区倉掛二丁目33番２号

・出席者　　　　有馬校長

　　　　　　　　松岡教頭

　　　　　　　　川本教務課長

　　　　　　　　広島県民主県政会　14名

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■説明内容（有馬校長）

１．学校概要

・沿革　昭和23年　　　広島市霞町に消防学校を設置

　　　　昭和31年　　　広島市中区基町に移転

　　　　昭和34年　　　広島市西区観音新町に移転

　　　　昭和57年　　　現在地に校舎を建設し移転（現在38年目）

　　　　平成3年　　　 水難救助訓練施設（プール）竣工

　　　　平成26年　　　実践的消化訓練施設及びガレキ救助訓練施設竣工

・組織　                

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・職員数

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・施設の概要

　-土地　　　36,879㎡

　-建物　　　本館　　　　　　　　　　　2階建て

　　　　　　 学生寮　　　　　　　　　　3階建て

　　　　　　 屋内訓練場　　　　　　　　平屋一部2階建て

　　　　　　 訓練塔　　　　　　　　　　地上8階地下1階

　　　　　　 実践的消化訓練施設　　　　地上4階

　　　　　　 屋外訓練場　　　　　　　　グランド

　　　　　　 水難救助訓練施設　　　　　プール

　　　　　　 ガレキ救助訓練施設

　　　　　　 車庫、その他

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・教育訓練の概要

＜基本方針＞
社会情勢の変化や技術の発展に的確に対応するために 、 住民から期待される水準を充たす消防に係る知識及び技能の効率的かつ効果的な修得を図り 、 もって適切公正，安全かつ能率的に業務を遂行できるよう 、 消防職員及び消防団員の資質を高めることを教育基本方針とする。

＜訓練内容＞
教育訓練は大きく「消防職員教育」と「消防団教育」に分かれる。
例えば、一番教育期間が長い消防職員初任教育では、合計805時間の教育が必要。ここ数年は職員の大量退職の反動で初認教育対象者が多かったため、前後期4か月毎の二期に分けて教育を実施（602時間分を学校で、203時間分を各本部で実施）。 来年度は、対象が100人以下のため、一期（６か月）で本部分も合わせて学校で教育訓練を実施する計画。

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・令和2年度教育訓練実施状況

コロナ禍により、当初計画に対し以下の教育訓練が実施できなかった。

　‐消防職員　幹部教育初級幹部科　

　‐消防団員　幹部教育分団指揮課程

　　　　　　 幹部教育初級幹部科

　　　　　　 特別教育訓練指導員科

なお、今後については当初計画通り実施できる見込み。

・年度別教育訓練実施状況

昭和23年から令和元年までに、消防職員22,929人、消防団員308,278人、一般2,626人の合計333,833人の教育訓練を実施。
令和元年は、消防職員460人、消防団員527人、合計987人の教育訓練を実施。

２．新型コロナウイルスに係る教育訓練の対応状況

・消防職員初任教育

　　　　4月20日～5月8日　　　　休校（自宅学習）

　　　　5月11日～5月30日　　　 缶詰方式（週末の外泊を認めない）

　　　　6月2日～ 　　　　　 　　通常通り

・その他の上述の消防職員幹部教育、消防団員教育などを中止した。

３．耐震化工事について

大規模災害時には、県内外から緊急消防援助隊が集結する拠点となること及び、教育環境の改善のために耐震工事を進めている。2019年10月から開始し2021年3月に完了予定。学生寮、屋内訓練場、本館に対して、鉄骨ブレースの追加などを行っている。

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■ 11月18日 姫路市立美術館

　民主県政会の有志9名で、 旧陸軍兵器庫を改造して作られた姫路市立美術館を訪問し、保存から活用に至った経緯などについて調査をいたしました。

■調査の背景/目的

　広島県においては、旧陸軍被服支廠について、被爆の実相を後世に伝えるために全棟を保存すべきとの声がある一方、耐震工事費が嵩む可能性があることや利活用の見通しがないことなどから、一部保存にとどめるべきとの声もあります。

　一方で、現存する旧陸軍の建造物は、兵庫県、石川県、香川県、広島県にありますが、広島県を除き、それぞれ姫路市立美術館、石川県立歴史博物館、香川県善通寺駐屯地として活用されると同時に、地域の方にも愛される存在となっています。

　そこで今回、姫路美術館について、保存に向けての経緯や利活用の状況を聴取し、広島県の旧陸軍被服支廠の今後の方針決定に向けての参考とすることを目的に調査を行いました。

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■ 聴取内容

１．姫路市立美術館の概要

・1905年（明治38年）       西館建築⇒元陸軍第10師団の兵舎（武器庫、被服庫）

・1913年（大正2年）        北館建築 ⇒元陸軍第10師団の兵舎（武器庫、被服庫） 　　　

・1947年（昭和22年）       姫路市庁舎に改装転用

・1980年（昭和55年）      老朽化により活用を検討する中、「建物を残したい」という市民からの強い要望受け、美術館に転用を決定。 大改修工事を実施※

・1983年（昭和58年）       姫路市立美術館開館

・2003年（平成15年）       国の登録有形文化財の指定

・2019年（令和元年）        天井のダークカラー化＆LED照明化し、作品が持つ本来の色彩を再現し、魅力が届けれるよう改修

２．大改修工事の経緯

・姫路城周辺一帯が国の史跡地に指定されていることから、施設の増改築には文化庁の許可が必要（実質的に増改築を行うことは難しい）

・美術館に転用するにあたり、2棟の建造物の外観を残しておくことが条件。

・外観を保存しながら、内部に新しい構造体を作ることとした。

・保存の対象となる赤煉瓦部分は組積造であり、耐震性の課題があったが、ステンレス棒による縫合補強法（目地面をステンレス棒で縫い合わせる工法）により対応した。

（この時用いられたステンレス棒は25000本、それを固定するエポキシ樹脂は3t）

・工事統括は及村工藝社で施工は鹿島建設

・総工事費は、14億3500万円であった。

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３．活用状況と課題

・特別史跡地内にあり、城を背景とする赤レンガの館と彫刻のある庭園が唯一無二の景観を生み出し、美術ファンのみならず多くの人々の憩いの場として親しまれている。

・郷土ゆかりの美術をはじめ、国内外の近現代美術の名品など3700点余りを所蔵。

・昨年の４月～６月の「チームラボ」の作品展では、入館者が11万人に達した。

・年間の維持管理費は、1～1.2億円（展覧会開催経費、美術品購入費、人件費等除く）

・史跡地内であり、増改築が難しく、美術館として必要な展示空間や設備などの導入機器の制限を受ける。

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■ 11月12日 香川県広域水道企業団

民主県政会の有志7名で、 香川県広域水道企業団にお伺いし、香川県における水道事業の広域化の取り組みについて ついて調査を行いました。

■調査の背景/目的

　広島県においては、広島市が給水している府中町、坂町を除く 21 市町が水道事業を実施しており、それぞれが，水源から浄水場、配水池、配水管まで個別に整備し、原則として水道料金による独立採算で運営しています。

一方で今後の水道事業は、人口減少等に伴う給水収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加、経験豊かな職員の大量退職に伴う水道サービスの低下、災害の頻発化に伴う危機管理事案に強い水道事業の構築、等の課題への対応が必須と言われています。

　これに対し広島県としては，県内の水道事業の経営組織を一元化し、全体最適を図りながら事業の運営を行うことができる「統合」が望ましいと考えており各市町に参画を呼び掛けているものの、既に広島市と福山市からは「不参加」の意思表示を受けています。

　この様な中、香川県においては10年にわたる議論の末、平成29年には広域化基本計画が合意され、「香川県広域水道企業団」の設立に至っています。

　そこで、これまでの合意形成の経緯やノウハウ、現状の進捗状況と今後の課題などについて聴取し、広島県における水道広域連携に向けた取り組みに反映することを目的に調査を行うこととしました。

■聴取内容

１．香川県広域水道企業団の概要

・設立：      平成29年11月

・企業長：    香川県知事　

⇒市町だけだと大きな市の影響が大きくなる可能性がるため、県にも入ってほしいとの要請があったため

・事業内容：  水道及び工業用水

・給水区域：  県内ほぼ全域

⇒直島は地理的にも岡山寄りにあり、玉野市から分水受水を行っている直島町簡易水道を除く

・給水人口：　962千人

・職員数：    464人

⇒各市町の職員が派遣されている。4月からプロパー職員を採用開始。

・会計状況：  水道事業収支  +40億円

⇒資産売却益を除くと約+20億円

　            　　 工業用水      +約2億円

・組織図：    副企業長　企業長の下に3人配置

　　　　　　①高松市長　  ⇒約4割の給水人口

              　 ②宇多津町長  ⇒市町村会会長

              　 ③専任        ⇒事務所に常駐し実質的に指揮を執る

              　 エリア担当

              　 -当初        各市町の旧水道局の担当をそのまま配置

              　   　　　 ⇒住民にわかりやすくするため

              　 -令和2年～  5つの地域統括センターに統合

・企業団議会: 27名（県議会6名、高松市議会5名、丸亀市議会2名、他議会各1名）

⇒各議会への報告や情報共有、各市町からの情報収集

２．香川県の特徴

・人口：            956千人（全国39位）

・面積：            1877㎢（全国47位）

・可住地面積：53.6％（全国10位）⇒山間部が少ない地形

・人口密度：    509人（全国11位）⇒中四国で1位。2位は広島で331人

・水道普及率：99.3％（全国14位）⇒広島は94％、36位

・年間降水量：1082㎜（全国46位）⇒瀬戸内海式気候

・断水発生：    高松市においては渇水による断水発生が繰り返されてきている

・香川用水：    香川県の渇水対策と吉野川周辺の洪水対策を目的とし、総工費3200億円をかけ、昭和49年に完成。 水源は、吉野川にある早明浦ダム（高知県）で、蓄えられた水は池田ダム（徳島県）から讃岐山脈を貫通しているトンネルを経て香川県に導かれ県内一円に農業用水、水道用水、工業用水を供給。

・水源依存度：香川県内水源　              50.7％

　　　　　　　徳島県から導水              48.0％

　　　　　　　岡山県から導水              1.4％（直島）

３．水道事業の抱える課題

　全国共通の課題として、人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化と更新需要の拡大、水道事業従事職員の高齢化などがあるが、香川県のユニーク性は以下。

・渇水：            香川用水が整備されたのち平成の30年の内21年は香川用水取水制限が発生。

・施設老朽化：南海トラフが想定される中、管路の耐震化が全国平均を下回るレベル。

・料金格差：    島嶼部などは割高になっている。家庭用20㎥/月では、2800円～4400円。

これらの課題を解決する方策として、「県内水道事業の広域化」を提案。

4．県内水道事業広域化により期待される効果

広域化により、運営基盤の強化や住民サービスの向上を図る。

・計画的/効率的な施設整備による更新費用削減

・業務の共同化や事業規模拡大による効率的な人員配置や人材育成

・渇水時の対応力強化や管理体制の充実による安全な水道水の安定供給

　⇒これまでできなかった、渇水時の市町間での水の融通が可能になる

・組織規模拡大による災害時の危機管理体制の強化、利便性の充実

　⇒企業団になることで、県内への対応だけでなく、他県に対しての対応も意思決定が早くできる。平成30年広島豪雨災害においても、早期に要員派遣ができた。

５．香川県における水道広域化の検討経緯

　香川用水の整備や、その水を一時的にためる貯水池の整備など行ったが、それでも渇水は回避しきれないという危機感から、平成20年に、県及び市町水道担当者による勉強会を開始。これが広域化検討のスタートとなる。その後、議論を積み重ねた結果、平成29年に県及び8市8町による「香川県水道広域化基本計画」が合意され、事業開始までには10年かかった。

　ここまでに至ることができた一番の要因は、「高松市の加入」であり、大きな自治体がその他の面倒を見るという構造が必要。高松市の加入に向けては、現状では事業上の問題はないが、将来的には大きな問題になってしまうことを定量的に示したうえで、「今のタイミングで効率化を開始して将来に備えましょう」と呼び掛けた。

6．香川県水道広域化基本計画のポイント

・財務運営：    開始後10年間は移行期間として旧事業体ごとに区分経理を行う

                            料金収入の50％程度を内部留保すること

                            企業債残高を料金収入の3.5倍以内にすること

なお、この達成に向け水道料金改定をする場合、10％を超える改定を回避するため、各市町の一般会計から繰出。

これが達成できない場合は、各市町が補填する約束。

・施設整備：    広域化のメリットを使って効率的に整備を行うと同時に、国からの交付金を最大限に有効活用して整備を加速する。

７．今後の主要スケジュールと課題

・令和2年：    職員の企業団への身分移管及びプロパー職員の採用開始

　　　　        ⇒実態は、17団体の給与/休暇/労働条件などを統一することに苦慮。労働組合と妥結できず現在も継続協議中。

・令和10年：区分経理により、旧事業体ごとの財務基盤（内部留保金、企業債残高）を一定基準内に調整した後、区分経理を終了し、水道料金などを統一

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■ 10月20日～22日 建設委員会県外調査

　建設委員会で、静岡県の取り組みについて調査を行いました。

　静岡県は、人口が約363万人で全国10位の規模（広島県は約280万人で、全国12位） ですが、　i-Constructionに最も積極的に取り組んでいる県の一つと言われています。

　i-Constructionとは、国交省が掲げる土木建設領域の生産性革命プロジェクトの一つで、測量から設計、施工、検査、維持管理に至るすべての事業プロセスでICTを導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を目指す取り組みです。

　静岡県では、2016年時点で、県や市町が請け負う公共工事の割合が9割以上を占めているにも関わらず、建設業就労者の半分以上が50歳を超えており、10年後には多くの熟練技術者が大量退職してしまうという危機感から、この取り組みが開始されました。

　そして取り組みのポイントの一番目は、地場の中小企業が円滑にICTを活用できるように県独自の支援がされているということです。

具体的には、国交省の基準では大規模工事を対象としており、実態に即していないとの参加企業の意見を反映し、これさえ見ておけばOKとなるような、シンプルな中小企業向けの「ICT活用工事ガイドライン」を作成されました。

　二番目のポイントは、ICT建機の施工履歴を活用した現場管理手法の導入です。

例えば、従来は川底の浚渫作業を行った後、最終的に狙い通りに浚渫が行われたかを計測することで、作業の完了を確認していました。これに対して静岡県では、ICT建機が作業をした履歴さえあれば、計画通りに作業結果も出るものだと判断し、最終的な計測や検査の手間を省けるようにしました。

　そして、三番目のポイントは、建設業者間でのICT普及啓発活動の取り組み推進です。

これは、ICTを既に導入した企業が、新たに導入する企業に対して指導やノウハウの伝授を行った場合、総合評価落札時に加点されるという仕組みで行われています。

　これらの取り組みの結果、平成28 年には年間13件しかなかったICTを活用した工事が、令和元年には122件まで急増させることができました。

また、従来施工比、以下の様な効果があったとのことです。

・作業時間短縮：約27％削減（土木の全体作業時間）

・省人化：約35％削減（補助作業員が不要になるなど）

・安全性向上：約75％削減（建機と作業員の交錯作業）

広島県としても見習うべきところが沢山あることがわかりました。

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■ 8月24日～25日　建設委員会県内調査

この7月から、新たに所属することになった、建設委員会の県内調査に参加しました。この内、主なものについてご紹介します。

① 八木3丁目(303渓流）事業

平成26年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市を中心とする地域は、積乱雲が連なる「線状降水帯」による集中豪雨に見舞われました。

安佐北区、安佐南区を中心に土石流：107渓流、がけ崩れ：59箇所が発生し、関連死を含めて77名が亡くなりました。

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この対応として、国、県、市は被災が著しい渓流など、緊急的に対応が必要な57箇所とそれ以外の42箇所定め、砂防堰堤や治山ダムなどの緊急事業に着手しました。

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そしてこの度、 全99箇所の工事が完了したのに合わせ、安佐南区八木3丁目の303渓流工事現場を視察し、工事にあたり工夫した点などについて調査を行いました。

主要なものとしては、

・地域住民の皆さまに寄り添いながら事業を実施

　犠牲者を追悼し、災害の記憶を継承するとともに、防災減災に向けた地域の絆を深めるための行事などに参加。

・地域住民の皆さまとのコミュニケーションの確保

　事業の各段階ごとに地域住民の皆さまへ工事の進捗状況などの説明をし、情報共有。

・ICT活用による工事の生産性向上の取り組み

　ドローンで現場の3次元データを作成し、そのデータをもとに重機をコントロールするなどの取り組み実施。

・地域の生活環境に配慮

　現場で発生する土砂にセメントを混合し、締め固めて砂防堰堤を建設することで、土砂運搬のための住宅地内の大型車両の通行量を低減。

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②一般国道　191号　災害対策等緊急工事

平成30年6月6日の前日からの雨により、安芸太田町津浪の191号線で崖崩れが発生し、1名が亡くなりました。

崩壊規模は、高さ：25ｍ、幅：10m、流出土砂200㎥。

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この工事では、法面の更なる崩壊を防ぐために、「グランドアンカー工法」が使われました。

グランドアンカー工法とは、法面の深部の岩盤にアンカーを定着させて、引っ張り鋼材により地表面の崩れやすい地盤と一体化し、法面崩壊を防ぐというものです。

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下の写真の様に、当該箇所の工事は完了していますが、周辺に同様の崖がたくさんあります。災害が起きてからではなく、未然に危険度を予知して対策する様な方法を考える必要がありそうです。

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③温井ダム（事前放流について）

温井ダムは、太田川水系滝山川に設置された、アーチ形のコンクリートダムで、総貯水容量は82,000,000㎥。

ダムの機能は、

・洪水調整

　放流量を調整し、太田川の沿川の洪水軽減を図る

・農業用水の補給

・水道用水の供給

　広島市、呉市等の都市部及び瀬戸内海の島嶼部まで供給

・発電

　温井ダム直下で、中国電力（株）が、最大2300Kwを発電

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この内洪水調整としては、 一般的に以下の放流操作を行います。

・水位維持操作

　ダムへの流入量と同じ量を目安として放流し、ダムに水をためないようにする

・防災操作

　ダムへの流入量が一定量を超えた場合、規模に応じて洪水調節容量内に貯め、ダム下流の被害を軽減する

・異常洪水時防災操作

　ダムに貯められる容量（洪水調節容量）が一杯になると予測されたとき、ダムを守るために、流入量をそのまま放流する

・後期放流

　次の大雨に備えて、洪水調節容量を確保するために放流する

これに加え、昨今の豪雨災害の頻発に端を発して、令和元年6月から、「事前放流」を行っています。

「事前放流」とは、ダム下流の河川の沿川における洪水被害の防止･軽減を狙い、ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるように、ダムの利水容量などの一部を事前に放流し、洪水調節に活用すると言うもの。

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広島県の管理するダムにおいても、順次「事前放流」の協定が締結されています。

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④本郷取水場

平成30年7月5日からの豪雨により、7日午前6時頃、沼田川の氾濫した水が、本郷取水場の防潮扉を越流し、場内に流入、送水ポンプなどが水没し、送水が出来なくなりました。

懸命の復旧作業の結果、14日には通常の50％、16日には通常通りの送水を再開することができました。

この間、断水により多くの方にご迷惑をおかけしてしまいました。

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この対策として、防潮扉の嵩上げ、外周壁の嵩上げ、電気設備の上層移設、非常用自家発電装置の上層移設、ポンプ棟の水密化が行われました。

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水は日常生活や社会経済活動に不可欠なものです。

災害時においても、安定供給が必要であり、そのための必要十分な対策がなされていると感じました。

■ 8月20日（木） 広島西飛行場跡地

今回の調査の目的は、広島西飛行場の利用計画と工事の進捗状況と課題について確認するというものでした。

広島県庁の都市機能調整担当監から、説明を受けた内容をご紹介いたします。

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<調査結果>

（全体概要説明）

1．現在に至るまでの経緯

・1993年：       新広島空港供用に伴い「広島市西飛行場」に名称変更

             　　     管理者が国から、広島県に移管

・2010年：       定期航空路線が全廃

・2012年：       広島西飛行場としての供用廃止

                           敷地北側を広島へリポートとしての供用開始

・2017年：       広島県と広島市で「広島西飛行場跡地利用計画」を策定

・～現在：        計画に沿って各事業を進捗中

２．跡地利用計画のポイント

・主たる導入機能とゾーニング

　跡地の持つ高いポテンシャルを活かすと同時に、県市の上位計画を踏まえ、

　以下の4つに区分する

　①広域防犯エリア（防災機能）

　　広島へリポート、緊急消防援助隊などの用地とし、

　　災害時の消防・輸送拠点とする

　②新たな産業（雇用）エリア（産業機能）

　　イノベーション型産業施設、本社機能を持つ事務所、工場、物流施設などを

　　誘致し雇用創出と産業基盤強化を狙う

　③スポーツリクリエーションゾーン

　　多目的スポーツ広場、野球場などにより、

　　県民市民が活用できるスポーツ施設を整備する

　④新たな産業（にぎわい）エリア（観光/商業機能）

　　体験パビリオン、フードコート、リゾートホテルなど、

　　民間事業者活用しにぎわいと交流を創出

・道路ネットワーク　　

　ゾーンが有機的に機能するために、基盤となる道路ネットワークの整備が必要

　①基幹道路（県道南観音観音線）

　　4車線化、クランク部の解消により、円滑な交通を確保。

　　また、歩行者、自転車及び自動車を分離し、安全性と快適性を確保。

　②広域防災ゾーンの河川側道路

　　新設し、災害等緊急時における交通機能を確保

　③南伸道路

　　新設し、スポーツリクリエーションゾーン、にぎわいゾーンへの

　　交通アクセス確保

　④区画道路（雇用ゾーン内）

　　ゾーン内へのアクセス道路として民間事業者が整備。

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3．計画の進捗状況

　・雇用ゾーン

　　①北側エリア：2019年5月に大和ハウス工業に売却済み。現在整備中。

　　②南側エリア：大和ハウス工業の事業予定地だが、未売却。

　　　　　　　　　基本協定書の締結に向け協議中。

　・③スポレクゾーン（県市共有地）

　　H30年7月豪雨の土砂置き場になったり、

　　MICEの検討の対象地となったり　で、事業着手が遅れた。

　　今年度、測量、地質調査に着手。多目的スポーツ広場として、

　　ソフトボール及び少年野球場4面（使わないときにはサッカー場2面）を

　　整備予定。県全体で広域的な、全国大会規模の大会などが行えるよう、

　　施設の配置やグレードについて広島市と共同で検討中。

　・④にぎわいゾーン（県市共有地）

　　H29年度に雇用ゾーンと合わせて民間公募を行った結果、

　　一社の提案はあったが、採用されたなかった。

　　現在はコロナの影響もあり民間が投資に積極的ではないが、

　　有効な利用法について広島市と共同で検討中。

　・➄マリーナホップ

　　2025年までは賃貸借地の契約。それ以降については、商工労働局で検討中。

（主要質疑内容）

Q1：

スポーツリクリエーションゾーンを全県大会などで使用するとなると、あまりにも狭すぎる（少年サッカーの大会でも、10面ぐらいは必要）。例えば、近隣の山陽高校と連携し、サッカー場を借用するとか、宇品のサッカー場と連携するとかネットワーク化し誘致につなげるなどの取り組みが必要。

A1：

仰るようにネットワーク化が必要。広島市の中でも、特に少年野球場が不足しており、カープ球団からも寄付をいただいている。全体として過不足が無いように、検討を継続する。

Q2：

マリーナホップも一時期のにぎわいは無い、「にぎわいゾーン」を含めて、慎重な検討が必要

Q3：

大和ハウス工業の倉庫は、最新鋭の自動化倉庫と聞いている。大きな雇用の創出につながるのだろうか

A3：

大和ハウスから工業からは、現在の北側エリアだけでもまとまった雇用があると聞いている。

Q4：

「陸揚げスロープ」は何のために使うのか？　また現在の進捗は？

A4：

当初は、観音マリーナに係留する場合や、全国的なヨット大会に参加する場合などに使用することを想定し計画。現在民間ヒアリングを行いながら、要否を含めて検討中。コロナ下であることを考慮し、あまり結論を急がずに、しっかりと業者などの意見聴取を行う計画。

Q5：

広島都市圏に残された数少ない平地であり、広島県下全域に効果が波及するような活用を行うべきである。

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■ 7月3日（金）世羅町商工会

今回の調査の目的は、「広島県内の中山間地域の一事例として、世羅町における、地域振興、経済、観光業などの現状及びコロナの影響を確認すると同時に、将来に向けた課題について確認する」というものでした。

この時、世羅町商工会会長様、世羅町観光協会事業部長様、世羅町飲食組合組合長様から説明いただいた内容についてご紹介させていただきます。

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<世羅町商工会（森事務局長、立田経営支援課長）>

1．会員数の推移について

　・商工会の会員数は、H23年度が580人で、R1年度の616人まで9年連続で増加。

　・R2年度は、4月～6月の間に、15事業所が廃業＆脱退されたが、コロナの影響では無さそう。

　・とは言え今後は、コロナウイルスの影響で、会員数が減少すると予想している。

2．事業承継調査結果について

　・H30年９月～H31年1月の間で、代表者が60歳以上の220事業所について調査。

　・このうち96社（43.6％）が、後継者がいないことから、廃業を考えているとの回答。

　・更に、その内57社は10年以内の廃業を考えているとのこと。

3．新型コロナウイルス感染症による売り上げ影響

　・R2年4月27日～5月20日まで、599社に調査を行い424社から回答を得た。

　・国の持続化給付金の対象となる50％以上の減少が28.5%、町独自の持続化給付金の対象となる25%～50％減少が13.9％、給付金の対象とならない0％～24％の減少が17.9％だった。

　・調査時点では、観光業、飲食業の売り上げ減少が顕著であったが、逆に、農業、建築業では、「変化なし」と回答した事業者が4割強あった。

　・影響が遅れる業種であることから、今後売り上げが減少してくるものと予想している。

4．事業所におけるリスクと思われる経営環境

　・事業を継続していくにあたり、今後何がリスクになるか、町でアンケート調査を行った。

　・結果は、消費に直結する「人口減少」が最も多く52.9％。ついで、雇用につながる「人手不足」が49％、町の活性化につながる「高齢化」が49％の順であった。

5．世羅町商工会における新型コロナウイルス感染症対策支援

　・県の支援を受け、経営金融相談、労働関係相談を実施。それぞれ39件の相談があった。

　・社労士さんに直接相談しても、相談費用が補助される制度ができたため、ダイレクトに相談されているケースも多いと思われる。

　・持続化給付金の申請については、PCが操作できない方もいらっしゃるため、商工会でお手伝いを実施した（60件以上）。

　・広島県実施の、「感染拡大防止協力支援金」に加え、世羅町独自の支援金制度を創設。

　・県の基準に合致した場合：10万円補助、県の基準には合致しないが2/3以上を休業した場合：20万円補助で、6月末までに88件の補助を実施。

　・国実施の「持続化給付金」についても、世羅町独自の給付金制度を創設。

　・売り上げが25%～49%まで減少した場合：20万円の給付で、6月末までに22件の給付を決定（国の給付金とダブりで貰うことはできないため、様子見か？）。

　・世羅町商工会でのコロナ関連の相談対応件数は、6月末までに868件、中でも飲食業が317件で一番多い。

　・相談内容別では、資金繰り相談、雇用関連支援、持続化給付金、町の休業協力支援金などが多い。

　・特に5月以降、無利子無担保融資の「借換」が可能になってから、融資に関する相談が急増した。

6．地域経済･事業所支援の問題意識

①地域のFTTH化（各戸への光回線引き込み）整備

　・県内で、各戸に光回線が引き込まれていないのは、北広島町と世羅町だけ。

　・事業者において、大きなメリットがあるだけではなく、コロナに端を発した新しい生活様式として、「テレワーク」「自宅事業」「ネット販売」などが、必須になってきた。

　・県としての支援を要望する。

②小規模事業者の定義の緩和

　・持続化補助金の対象は、小規模事業者のみであり、商業/サービス業の場合、従業員が5人以下と定義されている。

　・ところが、町内には、従業員数が5人～10人程度で、持続化補助金の制度が活用できない事業所が多くある。

　・今後もコロナウイルスの影響が長引く可能性を考えると、「小規模事業者」の定義の緩和もしくは、新しい制度の創設を要望する。

③事業承継に係る支援

　・2016年以降の5年間で62社が廃業を行い、地域によってはガソリンスタンドが無い、小売店が無い、と言った状況になりつつある。

　・なんとか事業承継を推進していきたいが、現在商工会で認知している件数は5件のみ。

　・マッチング機会を増やすことが重要であることから、現在の「事業引継ぎ支援センター」の委託元である中国経済産業局とも連携して、支援を行っていただくことを要望する。

④中山間地域の人口減少に伴う人材確保の制度創設

　・世羅町の2010年の人口は17,549人、2020年は15,841人で約10％減少した。

　・また、2040年には、更に20％減少し、12,8­­­60人になると推計されている。

　・言うまでもなく、中山間地域における人口減少は死活問題であり、小規模事業者にとって有効な人材確保のための制度の創設を要望する。

<世羅町観光協会（西原事業部長）>

1．沿革

　・2014年までは、商工会の職員さんが、兼務の形で観光振興事業に取り組まれていた。

　・2014年10月に、一般社団法人として設立。

　・2015年の尾道松江線全線開通に伴い「道の駅」世羅がオープンし、指定管理を受けこれまで運営を行っている。

2．会員数の推移

　・2014年の世良観光協会の設立時には、76者であった会員数が、2015年の「道の駅」世羅のオープンを受け一気に倍増した（道の駅に出荷をしたいとの思いから）。

　・その後は、安定して210者前後で推移している。

3．観光入込客数の推移

　・2006年にせら夢公園、せらワイナリーがオープンしたと同時に、花や果樹園の観光が人気を集め、2007年には、200万人を超えた。

　・しかしながら、リピーターを刺激する施策が弱く、2014年には154万人まで減少した。

　・ところが、2015年は、尾道松江線と道の駅世羅のオープンにより、227万人を記録し、その後はコンスタントに220万人前後で推移している。

4．「道の駅」世羅の売り上げ高の推移

　・施設内売上高は、2015年が2.4億円に対し、出荷者数増、商品アイテム充実、オリジナル商品の開発などにより、毎年5～14％改善し、2019年には3.7億円になった。

　・一方で客単価は、日帰り客が主であることから、2019年でも1,262円であり、世羅町が「観光振興基本計画」で定めた、1,500円に届いておらず、継続して取り組みを進めている。

5．新型コロナウイルス感染症による影響

　・ゴールデンウイーク期間中の町内14施設への入込客数は、2019年の16.5万人に対し、8%の1.4万人に留まった。

　・10施設は閉店及び閉園を行い、4施設は営業を行ったが、その内3施設は前年比50%以下だった。

　・「道の駅」世羅では、5月18日より営業再開をしたが、感染症拡大予防のため、イートインスペースを1/3にし、食事はテイクアウトのみとしている。

　・また4月11日から5月7日までは、オンラインショップでの特定警戒都道府県及び広島県への送料を無料にする取り組みを行った（持続化給付金を財源にした）。

　・道の駅の売上高は、前年比で4月が42%、5月が35%、6月は88%であった。

6．世羅町における観光施策

　・観光協会は、道の駅を、町内の観光施設や産直市場、飲食店などを周遊して頂く、ハブとしての役割を担わせたいと考えている。

　・外貨獲得を狙い、「花めぐりせらめぐりプレミアムチケット事業」を行っている。

　・町内40店舗で利用可能なチケット3500円分を3000円で販売。

　・スタンプラリーにも参加でき、周遊効率向上にもつなげる。

　・現在は、コロナの影響もあり、町民にも販売を行っている。

7．世羅町商工会との連携

　・商工会と連携し、各種の支援制度を活用することで、観光協会員の販路開拓･拡大に向けた取り組みを支援していく。

　・この度、県が用意したECサイトは、露出機会が増加する、購入窓口が増えるという意味で有効であり、既に多くの注文をいただいている。

<世羅郡飲食組合（大谷組合長）>

1．コロナの影響

　・4～5月は、売り上げが7～8割減少。特に夜の商売は壊滅的。これに伴い、これに出入りする業者（肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんなど）も、大打撃を受けている。

　・飲食組合員に対して、国や県、町の様々な施策や取り組みについて、できるだけ多くの情報を流しているものの、理解ができない、Webが使えないなど、反応が弱い。

　・運用のしやすさまで考慮した施策の立案をしていただきたい。

　・近隣で感染者が出ると、特に夜の商売への影響は覿面に表れる。例えば、三次で感染者が出た後は、世羅郡の飲食に大きな影響が出た。

　・危機感を煽るだけの報道はやめ、正しい情報を流すようにして欲しい。

　・これまで、世羅町の飲食組合の会員数は維持してきたが、残念ながらコロナの影響で減少するとみている。

　

今回の調査を通し、観光が盛んな世羅町では、新型コロナウイルス感染症の影響が相当に深刻であることが確認できました。また、国や県の施策とは別に、世羅町独自に支援金や持続化給付金の上乗せを行われており、地域の実情に根差した柔軟な取り組みを行われていることに感心させられました。県としても、各市町にとって使い勝手の良い、柔軟な支援を行うべきだと痛感しました。

今後の政策立案に活かしていきたいと思います。